南相馬市議会 2020-12-07
12月07日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第８回）日時 令和２年１２月７日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗君 ２番 高橋 真君 ３番 栗村文夫君 ４番 菊地洋一君 ５番 大岩常男君 ６番 岡崎義典君 ７番 大山弘一君 ８番 田中京子さん ９番 太田淳一君 １０番 山田雅彦君１１番 鈴木昌一君 １２番 細田 廣君１３番 渡部一夫君 １４番 鈴木貞正君１５番 今村 裕君 １６番 竹野光雄君１７番 小川尚一君 １８番 渡部寛一君１９番 志賀稔宗君 ２０番 平田 武君２１番 田中一正君 ２２番
中川庄一君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 高野公政君 次長 宝玉光之君係長 木幡孝行君 書記 坂下拓也君書記 伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長 門馬和夫君 副市長 林 秀之君副市長 常木孝浩君 総務部長 新田正英君復興企画部理事（危機管理担当） 市民生活部長 星 高光君兼健康福祉部理事（
新型コロナウイルス感染症対策担当） 鎌田由光君健康福祉部長兼福祉事務所長 こども未来部長兼福祉事務所長 岡田淳一君 牛来 学君経済部長 横田美明君 建設部長 木幡藤夫君
総合病院事務部長兼 教育長 大和田博行君
総合病院附属小高診療所事務長 小迫佳行君健康福祉部次長 山田祐子さん
こども未来部次長 高野雅伸君議事日程 第４号令和２年１２月７日（月）午前１０時開議 第１ 一般質問 散会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問１１番鈴木昌一君
〔志政会〕１．
市立病院改革プランの改定について
（１）現行プランの進捗状況の点検と評価について
①現行プランの進捗状況の点検と評価について
（２）経営改善方針の策定について
①策定の前提条件について
②新型コロナウイルス感染症の蔓延が病院運営にもたらした影響と評価について
③経営改善方針の位置づけについて３番栗村文夫君
〔日本共産党議員団〕１．多様な人材が活躍するまちについて
（１）外国人が活躍できる環境整備について
①外国人活躍推進協議会について
②外国人への生活面での支援体制について
③外国人への防災面での支援体制について
④コロナ禍における外国人の雇用状況について
⑤（仮称）
外国人サポートセンターについて
２．施設整備について
（１）道の駅について
①施設の現状認識について
②「防災道の駅」について
（２）公園等の整備について
①ドッグラン（ドッグパーク）の整備の考えについて
②スケートボードができる場所の整備の考えについて
③北泉海浜総合公園多目的広場の利活用について１３番渡部一夫君
〔改革クラブ〕１．市民生活について
（１）
新型コロナウイルス感染症対策について
①外国人社会に広がる感染について
②新型コロナウイルス感染症の誹謗中傷対策について
③新型コロナウイルス感染症対策「１０の知識」について
（２）消費者被害対策について
①消費者安全確保地域協議会の設置について
（３）子どもの生活環境について
①2019年
国民生活基礎調査について
②先進国の子どもの
幸福度ランキングについて
（４）公共施設の最適化について
①市民生活への影響について
２．東日本大震災からの復旧・復興について
（１）原発事故により発生した汚染水処理について
①放射性物質トリチウムを含んだ処理水の対応について
３． 労働行政について
（１）雇用及び雇い止めについて
①新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用情勢について
（２）飲食店等における支援策について
①南相馬市
飲食店等維持補助金について
（３）
労働基準関係法令の違反について
①違法時間外労働について１６番竹野光雄君
〔改革クラブ〕１．市長の政治姿勢について
（１）介護者・要介護者について
①南相馬市の実態について
②老老介護状況への対応について
③認認介護状況への対応について
（２）高齢者支援策について
①独居高齢者への対応について
（３）空き家の対応について
①空き家の解消促進について
（４）市内事業者に対する支援について
①土地の固定資産税の減免について 午前１０時００分 開議
○議長（
中川庄一君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（
中川庄一君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、11番、鈴木昌一君の質問を許します。 11番、鈴木昌一君。 （11番 鈴木昌一君 登壇）
◆11番（鈴木昌一君） おはようございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が猛威を振るっております。昨日の報道では、北海道旭川市において、２つの病院で合わせて400名を超えるクラスターが発生したということで、政府はこうした事態に対して災害派遣ということで、自衛隊から看護師を派遣することを準備されているという、大変な事態になっております。 今日は、私は本市の市立総合病院が取り組んでこられた
市立病院改革プランについて質問をしてまいりますが、こうした事態の中で、日々市民の公衆安全、そして医療を従前のものとして提供することに大変な努力を払われている病院当局に対しては、多少厳しい指摘もさせていただくことになるかと思いますけれども、私どもの病院への深い愛情によるものと御理解いただければと考えております。 それでは質問に入ります。 大項目１
市立病院改革プランの改定について、中項目（１）現行プランの進捗状況の点検と評価について、お尋ねいたします。 平成29年３月に策定されました現在の
市立病院改革プランですが、本年度が対象期間の最終年度となっております。今般、来年度以降の新たな
市立病院改革プランの策定期限が、事実上延期された一方で、総務省は現行のプランの進捗状況の点検と評価を実施するよう求めております。 対象期間の取組を、自らどのように評価しているのか伺います。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 現行の
市立病院改革プランの経営指標に係る目標値は、
南相馬市立病院病床再編計画の策定前に策定したものでございます。このため、実績との単純比較はできない項目もありますが、重要な経営指標となる病院稼働率を基に評価いたしますと、令和元年度までは順調に回復傾向にあります。 また、３年連続で赤字決算とはなっているものの、医業収支、経常収支及び総収支における赤字幅が改善傾向にあることは、現行の
市立病院改革プランに基づく経営健全化の取組による成果と捉えているところでございます。 なお、プランの最終年度となる令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症や常勤医不在等の影響を大きく受けていることから、大変厳しい評価になるものと捉えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 病院の
市立病院改革プランについて、ちょっとおさらいをさせていただきたいと思うのですけれども、まず、平成20年度に策定しました前の
市立病院改革プランでは、３つの視点が主な改革のポイントとされました。１つには経営の効率化、２つに
再編ネットワーク、そして３つ目に経営形態の見直しと、こういった改革の視点が示され、平成20年に前の
市立病院改革プランが策定を見たわけでございます。 そこで、策定後は目標に対する具体的な行動をバランススコアカードで作成をした
アクションプランに反映させて、経営改革を実行していくものとされておったわけでございます。 しかし、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災と原発事故という未曽有の複合災害によりまして、
市立病院改革プランの遂行は困難に陥ったわけです。医療崩壊が叫ばれました。 平成25年には、相双地区の医療復興の拠点となり、積極的に政策医療、つまり脳疾患、脳血管疾患及び救急医療等に取り組む目的で、脳卒中センターの整備計画が持ち上がります。 一方、平成27年３月には、新しい
公立病院改革ガイドラインが総務省から示され、県が新たに作成する地域医療体制の目指すべき姿を示すところの地域医療構想を踏まえた役割の明確化が、新たな
市立病院改革プラン策定において目指されたわけでございます。 こうした経緯を経て、平成29年３月に、現在の
市立病院改革プランが策定されました。本県の特殊事情によりまして、県の地域医療構想の策定が１年遅れたということもございまして、本市の
市立病院改革プランにおいても、本来であれば計画期間５年ですけれども、４年になったわけでございます。 平成29年３月に、現在の
市立病院改革プランが策定を見ました。これに基づいて、各種改革の目標実現に向けて、歩みを進めるところではあったわけですけれども、残念ながらといいますか、同年の12月に
市立病院改革プランの方針に基づく２つの市立病院の病床再編に係る条例改正が、賛成少数で否決されました。 翌平成30年１月には、新市長の就任と同時に、小高区における入院機能再開に向けた検討を行うという市長の方針を受け、市立病院の病床再編をめぐる状況が大きく変化することになりました。 そして、平成31年３月には、
市立病院病床再編計画が改めて策定されまして、２つの市立病院の再編と、地域医療構想を踏まえた公立病院の担うべき役割について、見直しを実施したわけでございます。 今、市立総合病院がたどった２回にわたる
市立病院改革プランの策定、そしてそれに基づいた改革の推進は、本来であれば策定に当たった方々が中心となって構成されます
市立病院改革プランの評価委員会という場で、取組の成果といったものが点検・評価をなされるはずであったわけでございます。 先ほど振り返ったような経緯もございまして、実際には点検評価委員会が組織されることもないまま現在を迎えているということに対して、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） ただいまの御質問の外部評価の件でございます。 現行の改革プラン策定後、議員おっしゃるとおり様々な状況変化によりまして、現行の
市立病院改革プランの経営指標に係る目標値と現状に、乖離が生じている状況でございます。 このため、現行の
市立病院改革プランの見直しを行っていない現状におきましては、適正な外部点検・評価の実施が困難であったことから、外部評価の実施を見送ったというものでございます。 しかしながら、公立病院改革の目指すところ、
市立病院改革プランの背景ですが、公立病院が安定した経営の下で、不採算医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにするというものでございまして、このことから、現行の
市立病院改革プランの中でも、柱の一つに経営の効率化を掲げてきたところでございます。 そして、この経営の効率化、経営健全化に向けた取組は、経営指標の目標に乖離があったとしても継続的に行う必要があり、そのように取り組んできたということでございます。 このように継続的に取り組んできた結果、先ほど申し上げましたように、一定程度の赤字基調ではあるものの、改善傾向は図られてきたということでございまして、外部評価はできなかったものの、一定程度の成果が出てきていると捉えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 確かに、外部機関による点検評価という機会が失われてしまったとはいうものの、院内においては、地域ごとに適切な医療提供体制を構築するため、改革の地道な取組がなされてきたと認識しておりますけれども、やはり外部機関の評価を得た上で、私ども議会や市民にその成果、その進捗状況が示されなかったということは、大変残念なことであったと言わざるを得ないと思います。 今、事務部長の答弁にございましたけれども、例えば経営健全化の点で言いますと、現行のプランの中に、ＤＰＣ、
診断群分類別包括支払い制度の導入などが明確に目指されていたものと承知しておりますけれども、こうした取組については着々と進捗しているものと認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 再度の御質問でございますが、現行の
市立病院改革プランに掲げる各種取組につきましては内部で評価をしていると先ほど御説明したところでございます。 令和元年度分については評価の途中でございますが、市立総合病院の平成30年度分で見ますと、
市立病院改革プランの中に掲げました経営指標が26項目ありますが、その中で、先ほど申し上げました条件が変わって評価できなかったという項目が10項目ほどございます。残り16項目ありますが、その中で、達成率95％以上ということで、おおむね達成した項目につきましては12項目と評価しており、未達成につきましては４項目となっているところでございます。 さらに、先ほど議員から御質問のありました具体的な取組関係ですが、それにつきましては18項目あり、その部分についても取組状況を確認してございますが、先ほどお話のありましたＤＰＣ関係につきましては、まだまだ達成できていない状況でございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 公立病院として、市立病院が目指すべき医療機能といった点においては、
地域医療支援病院の指定に向けた取組なども、これは
市立病院改革プランには記載はされていないのですけれども、一方で、先ほど触れました
脳卒中センター整備計画には明記されていたわけでございます。あるいは、病院機能評価の取得については、取組をするという記載があったわけでございますけれども、こうした本来公立病院として果たすべき、目標とすべき病院機能に向けた取組といった点での評価は、どのようにされておりますでしょうか。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） ただいま御質問のありました
地域医療支援病院関係ですが、まず
地域医療支援病院につきましては、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実証を行って、かかりつけ医等への支援を通じて、地域医療の充実を図る病院という定義でございますが、現時点では市立総合病院につきましては、承認要件を満たしていないと。この
地域医療支援病院につきましては、県知事の承認を得るものになってございますが、現時点では紹介率、逆紹介率や、集中治療室を有する施設という承認要件を満たしていない状況になっているところでございます。 しかしながら、このような現状であるものの、現行の
市立病院改革プランの中では、具体的な取組としまして、紹介率の向上等々の各種取組を進めているところでございます。 さらに、地域の医療従事者に対する研修会というものもございますが、これにつきましては、毎月１回院内で医学勉強を開催する際に、相馬郡医師会の参加も呼びかけているという状況でございます。 市立総合病院といたしましては、今後ともこのような取組を続けまして、地域の基幹病院として地域医療の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 病病連携あるいは病診連携といった、地域医療を地域内で完結させるための取組がなされてきたということだと思います。 一方で、具体的な取組の一つとして、患者サービスの向上といったことが大きいものだったと私は理解しております。
市立病院改革プランに継続的な患者満足度調査を実施した上で、院内に接遇向上委員会を設置して接遇マナーを向上させるというふうな、具体的な道筋が記載してあったわけですけれども、この点についての自己評価はいかがなものでしょうか。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） ただいま御質問のありました患者サービスの向上施策の中の
患者満足度調査関係について、まず接遇向上関係につきましては、平成29年度に接遇向上委員会を院内に設置しまして、会議を開きながら、接遇向上についてのラウンド等々を実施しているところでございます。さらに、外部講師を招きながら、院内スタッフへの接遇向上の研修を行っている状況でございます。 また、入院患者の満足度調査につきましては、令和元年度から実施をしている状況でございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） それでは次の中項目に入ります。 中項目（２）経営改善方針の策定について、小項目① 策定の前提条件でございます。 本来であれば、新しい公立病院改革のガイドラインが、本年夏頃には総務省から発出をされる予定でしたが、これが事実上延期をされました。新しい
市立病院改革プランのガイドラインの発出は、恐らく来年度になるということだと思います。同時に、新たに策定をすべき
市立病院改革プランの作成の取組も先送りになったということでございます。 質問ですが、病院当局としては、今後中長期の
財政シミュレーションを実施した上で、本年度中に経営改善方針を示すとしているところでございます。この
中長期財政シミュレーションの条件としては、平成31年３月に策定されました
市立病院病床再編計画の事業モデルを維持、堅持したものとなるのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 経営改善の方針策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない状況であることに加えまして、
次期市立病院改革プランへのつなぎの位置づけとしていることから、
南相馬市立病院病床再編計画の事業モデルを策定の前提条件として考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君）
市立病院病床再編計画の事業モデルというのは、改めて確認しますけれども、許可病床数としては300床ですが、現状は70床は休床です。病床機能としては、現在一般病床、急性期が180床、回復期区分の
地域包括ケア病床50床、合わせて230床が稼働病床だと理解しております。 休床中の70床については、地域に不足する回復期病床機能である
回復期リハビリテーション病床50床と、緩和ケア病床20床を設置することとしていたわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響による老朽化対策工事の延期などに伴って、それぞれの稼働時期を延期することとされているわけでございます。 答弁では、
市立病院病床再編計画の事業モデルを策定の前提条件とするというお話ではあったわけですけれども、現状を見てみますと、整形外科の常勤医が不在でございます。これによりまして、時間外や救急搬送による救急患者を受け入れることができない事態が、今年度初めから続いているものと思います。当然、手術後の入院が必要となる患者さんにも対応ができないといった現状があるわけでございまして、こうした現状を踏まえると、
回復期リハビリテーション病棟の稼働を前提とした
中長期財政シミュレーションを実施すること自体が、果たして現実味があるのか、有効なのだろうかと指摘せざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 今回、経営改善の方針を定める背景について、令和元年度まで、着実に赤字は改善してきたという状況でございますが、先ほど議員から話がありましたように、
新型コロナウイルスの影響、あるいは常勤医不在の影響から、令和２年度については非常に厳しい状況になっております。 この非常に厳しい状況の中で、一番大きな点につきましては、資金繰りが安定しておらず、手持ち現金が底をついていくという状況でございます。 そのような中で、新たな
市立病院改革プランを策定する時間を待たないで経営健全化に取り組んでいかないとという状況がありまして、今回、可及的速やかに方針を定めて経営健全化を図っていきたいというのが、経営改善方針を定める理由となっているところでございます。 その中で、
シミュレーションをどのようにしていくかという話になってくるわけですが、先ほど申し上げましたように、現在300床の病床の再編計画があります。それを踏まえるわけですが、
シミュレーションに当たりましては、当然令和２年度の実績を踏まえつつ
シミュレーションを行っていくところですので、さらに今後新たな
市立病院改革プランの方針が示されることになりますと、方針の変更、柱の変更といいますか、
改革ガイドラインの変更等が出てくると思います。 さらに、
新型コロナウイルスの影響をどう見ていくかということがありますので、その変更の中身につきましては、適宜必要な対応を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 現行の
市立病院改革プランが、策定時点においては、市立総合病院が医療圏とします相双地区の医療需要等については、復興の進展とともに地域住民が帰還するものといった表記もなされておりまして、そうしたことが前提とされていると認識しております。 ただ、現実には、最新の現住人口統計でありますとか、レセプトによる医療需要推計も、新たなデータを取り入れた形で、
財政シミュレーションを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） ただいまの御質問は、外部環境の視点を踏まえて
財政シミュレーションを行うべきではないかというような御質問かと思いますが、本来であれば、このような方針を策定するに当たりましては、内部分析を行うとともに外部分析をいたしまして、その中で地域による市立総合病院の位置づけだったり、医療需要の動向等を分析して、その環境下の中で病院の経営課題を抽出して、在り方を検討していくというようなプロセスを踏んでいくものだとは考えているところでございますが、先ほど申し上げましたように、市立総合病院の現状を踏まえますと、早急に経営改善を進めていかなくてはならないという状況がございます。 そのような観点から、外部評価につきましては、今後新たに示されるであろう
改革ガイドラインを踏まえながら行っていきたいと考えているところでございまして、まずは足元の資金繰りを安定させるための取組を行うために、今回、現状の中での
シミュレーションを行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 次の小項目に移ります。 小
項目② 新型コロナウイルス感染症の蔓延が病院経営にもたらした影響と評価についてでございます。 市立総合病院の患者数の減少は、これまで議会の場でも説明がなされております。主に院内感染を警戒する受診抑制によるものと言えるかと思いますけれども、一方で、市民に要請しました新しい生活様式、あるいは行動変容といったものが、市民の中でも定着した結果ではないかと考えるものでございます。 今年度内に策定をいたします経営改善方針は、新たな
市立病院改革プランへのつなぎの位置づけということでございますけれども、今後、新しい
市立病院改革プランの策定に当たっては、コロナ禍における患者さんの受診行動の変化といった視点も分析対象に加えた上で、中長期の
財政シミュレーションを実施すべきであると考えるものでございますが、見解を伺います。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君）
新型コロナウイルス感染症の影響と評価につきましては、収束までの影響だけではなく、収束後の状況を踏まえて評価する必要があります。 次期改革プランの策定時点での状況が不透明ではありますが、可能な範囲で患者の受診行動の変化も分析対象に加える考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 市立総合病院が、県内でもいち早く発熱等トリアージ外来を設置したことや、公表されておりませんけれども、帰国者・接触者外来の機能を担ってこられたこともあって、患者さんの受診抑制につながったことは否めない事実かなと思います。 こうした
新型コロナウイルス感染症の蔓延による直接的、表面的な影響の陰で、患者さんの受診行動に見られる明らかな変化といったものを見過ごすべきではないと私は考えます。 例えば、日本の医療はそもそも患者の受診回数が多過ぎるのではないかといったＯＥＣＤなどの指摘なども従来ありまして、これが電話診療や薬の長期処方なども定着したことによって、適正な受診回数になっているのではないかといった見方もございます。もちろん、健康診断も含めて、受診控えによる疾病の早期発見や早期治療が阻害されるといったことにつながらなかったかどうかといった検証も、確かに重要な視点だと思います。 現在、
新型コロナウイルス感染症は、大都市圏を中心に第３波の感染拡大が進行中です。感染の収束までは、まだまだ長い期間を要するものと考えます。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの影響は一過性のものではなくて、病院運営そのものを見つめ直す転換期となり得るものだと認識しております。 この点について、御認識があればお伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 今回の新たな
市立病院改革プラン関係でございますが、まず、新たな
公立病院改革ガイドラインが今、先延ばしにされているという状況でございます。この背景として、総務省としては、感染症対策を含めた今後の地域医療体制の在り方をめぐる議論を注視する必要があるためということで、今回ガイドラインの改定時期を延期している状況でございます。 さらに、先ほど
市立病院改革プランの策定の基本的な考え方を御説明申し上げましたが、本来であれば、
市立病院改革プランを策定するに当たりましては、内部の分析のほかに外部環境を分析していくというようなお話も申し上げたところでございます。 今回の
公立病院改革ガイドラインがどのような形で示されるか注視する必要がありますが、今後策定する
市立病院改革プランにつきましては、議員おっしゃるように、今現在の
新型コロナウイルスの受診動向等々を分析しながら、対応を考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） ただいま議員より、公立病院の在り方ということで、大きく国の公立病院改革のガイドラインに基づく対応という流れと、もう一つ、各地域の動向による見直しといいますか、計画という大きな流れの御質問、御提言を受けております。 申しましたように、２つの大きな流れがあると思っております。例えば具体的に申し上げますと、平成19年に国のガイドラインが発出されたと。加えて、平成26年に発出されているわけです。そこについては、公立病院のそもそもの経営の効率化とか
再編ネットワークをしなさいとか、あるいは経営形態を見直ししなさいというような、大きな流れがあります。これに基づいて、地域の病院、公立病院としても対応していくという動きが一つございます。 それに加えて、もう一つの流れとしては、地域の特性といいますか、その地域地域の事情があると思っています。平成25年３月には、市立総合病院の脳卒中センター関係で、１回目の
市立病院改革プランを若干見直しといいますか、変更いたしました。また、今般も、平成31年に市立小高病院の病床数を踏まえ、329床から300床になることでの
市立病院病床再編計画による見直しということで、この２つ。国全体のものについては当然対応しなきゃならない。加えて、大きな変更があった場合には、この地域独自の見直しをすると、この２つをしっかりやっていかなければならないと思っております。その上で、外部評価の御指摘も受けております。基本的には、まさにこうしたことを外部評価を受けるということであります。 もう一つ、
シミュレーションについての御提言かと思っております。
シミュレーションにつきましては、国全体で申し上げますと、医療費の動向とか、あるいは病院・地域間の連携、再編等に基づく大きな国からの方向性は出されております。加えて、改めて病院の
シミュレーションをしますと、一般会計でも
シミュレーションしておりますが、その外部要因による変動が、病院の場合にはかなり大きいと。 例えば、分かりやすいのは人口動向です。国全体の医療費の動向どころではないと。ここは原発事故により人口の変更があって、これを正確に見なければならない。あるいはコロナ禍、これは全国平均かも分かりません。ただ一方で、診療科一つにしても、常勤医20名弱足らずで行っているわけです。そういう常勤医が１人、２人減ることによって、病院の柱となる収入が変わってくると。５％、10％、すぐ変わってくるというと言い方悪いですけれども、このような個別の事情がございます。 そういう意味では、
シミュレーションを行いながらも、最初の
シミュレーションの際に、ある程度幅を持たせた、あるいは複数の
シミュレーションというものが必要なのかも分かりません。あるいは
シミュレーションを行った上で、個別の事情に大きな変動がある場合、特に今般の場合は、先ほど申しました医師の動向、さらには、ほかの地域での診療科の充実とか、同じ地域内のほかの病院での動向が変化することによって、市立総合病院の経営にも影響してくるということも考えられます。 そうしたことで、
シミュレーションを複数行えるかどうかあれなのですけれども、今後の計画の際には、そうした
シミュレーションに変動がある、あるいはいろいろなシナリオを考えておくというような、柔軟な対応が必要ではないか思っているところであります。 なお、それが即計画の変更と、大きな変更となるかどうかはともかく、内部ではしっかりその辺の動向等も見極めながら、微調整といいますか、計画内でのよりよい経営の効率化等を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 今、市長から御答弁いただいたわけですけれども、本市が設置いたします市立総合病院については、10年前になります複合災害、大震災と原発事故という、それが導き出した地域の特殊性、そうした事情がベースとなって、今日を迎えていることは間違いございません。 そして、答弁にもございましたけれども、人口減少でありますとか、地域になかなか当初考えたような住民帰還が実現できていないといったことでありますとか、あるいは高齢化でありますとか、そうした様々な要因が現状として市立病院を取り巻いているということだろうと思います。 最後の質問に入ります。 小項目③ 経営改善方針の位置づけについてでございます。 今年度内に策定します経営改善方針は、喫緊の課題である現実的な経営改善につながるものと捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 経営改善の方針につきましては、市立総合病院における資金収支が均衡せず、資金残高も底をついた厳しい状況を踏まえ、次期
市立病院改革プラン策定までの空白を置かず、経営改善を進めるために策定するものでございます。 このことから、短期目標や中期目標などの段階的な目標設定に加え、目標達成に向けた具体的取組も掲げる考えでありまして、それらを確実に実行していくことで、喫緊の課題である経営改善につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 病院経営において、待ったなしの対応が必要な課題として、資金繰りがございます。既に、９月議会において、本年度で約６億円の資金不足が見込まれるという説明もあったわけでございまして、当面はこうした資金繰り対策として、小高診療所の資金から融通を受けてしのいで、中長期の経営計画を策定した時点で、外部、つまり一般会計でありますとか、あるいは民間機関といったところからの資金調達を考えるという方針が示されていたわけでございます。 病院事業会計については、前年度末に一般会計繰入金の算定方法を見直した経緯もございますけれども、改めて伺いますが、市長は病院設置者として、例えば特別負担金という形で一般会計からの繰出しを行う考えがないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 公立病院に対する繰出しは、２つあると理解しております。 一つは、公立病院、南相馬市に限らず、公立病院の役割等を踏まえた繰出し基準がありまして、救急医療とか、あるいは不採算部門の医療を行うというところでございます。 南相馬市としては、原則それにのっとって、国の繰出し基準に基づく対応を行ってまいりました。一部例外が、平成20年ですか、正確にはあれですけれども、医師の確保のための給与の水準のための繰出し等ございますが、基本的には、全て国の繰出し基準に基づくものということでございます。 その際に、改めてそこについても議論すべきといいますか、この地域に公立病院が必要なのかどうか。一部には、その繰出しそのものがもったいないというか、これだけ繰り出しているのにという議論があるのは承知しております。一方で、国の一般的な、私どももそうだと思いますが、公立病院の担うべき役割からすると、残念ながら一定の繰出しはやむを得ないといいますか、それがあって公立病院が成り立っているのではないかという側面があります。ですので、繰出しそのものがいいのかどうかという、あるいは公立病院を維持するのか民間に任せるのかといった根本的な議論は、その考えは常に必要なのだろうと思っております。 今は、南相馬市としては国の基準に基づくものということで、ただ、先ほど繰出し基準の変更がございましたが、繰出しの内容もそれぞれの地域で異なります。そうした実態を踏まえて、そのルール内での適正な見直しを行うということは、減額増額含めて、常に行うべきものと思っております。この方針は、今後も私としては、公立病院はこの地域に欠かせないものということで、国の基準を参考にしながら、一定の繰出しは必要なものと考えております。 その上での特別繰出しという御議論だと思います。それにつきましては、まずは今回、策定しようとしております経営改善の方針をまずしっかりと立てることが第一。その上で、例えば
新型コロナウイルスの問題等もございます。あるいは近年の問題ですと、医師不足という不可抗力とまでは申しませんが、外部要因の強い要因等がございます。こうしたものに対しての支援が、どのような形が必要なのか、病院の自助努力だけで経営ができるものなのか、あるいは国の補助等も受けながら、支援等も受けながら、こうした外部要因に対応するための繰出しの必要性等については、次の段階です。今の段階ではどちらとも白紙の状態と捉えております。 まずは、経営改善の方針をしっかりと立てる。あるいは、できれば次のガイドラインが早く見えればいいのですけれども、こうした中で市として公立病院をどのようにしていくのか。加えて、特殊要因をどのように踏まえて対応するのかという議論次第と考えております。
○議長（
中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 私はもとより、一般会計からの繰出金については、特に政策医療分野、不採算分野において、本来一般会計から繰出しが当然であると考えております。 しかし、現在、市立総合病院が置かれている現状を踏まえるならば、小高診療所からの一時借入れといいますか、融通だけでは当然行き詰まると私考えておりまして、やはりそこは、繰出し基準の算定見直しだけでは、到底対応できないと考えております。ですから、公立相馬総合病院が、実は一昨年度ですか、構成市町の相馬市と新地町で特別繰出しを行っている例もございます。 当然、こうした特別負担金ということになりますと、市民の新たな負担増ということにももちろんなるわけでございますので、市民が納得できる繰出し支援というものが、前提となるものと考えております。 最後に、市長から医師確保についての話がございました。 私のような素人が何を言うかというふうに言われるかもしれませんけれども、例えば本市出身の医師、病院経営者で、非常に重要なポストについておられる方もいらっしゃるのです。御紹介したこともありますけれども、現在、県の病院協会長の大原総合病院の院長、佐藤勝彦先生でありますとか、あるいは宮城県立がんセンターの山田院長も、本市出身です。そうした重要なポストといいますか、本市の出身でございますので、そこは御意見含めて頼ってみるなどといったこともありではないかなというふうにも考えます。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 最後の出身あるいはゆかりの医師の知恵をお借りするというお話については、まさにそのとおりだと思っております。御指摘いただいたほかにも、例えば新潟大学の内藤先生等のように、すばらしい先生が各地にいらっしゃいます。私どもも努力をしておりますが、なかなか不足する部分、情報が入らない部分ございますので、皆様方のそういった情報をいただければありがたいと思います。 なお、改めて再度繰出しについて申し上げますと、私は２つの立場があります。市の首長としての、一般会計の責任者としての立場と、病院開設者としての立場ということでございます。 今般の例えば繰出しの必要性等については、まず市としての財政力といいますか、体力の問題もあります。加えて、市民がどういうふうな思いをしているか、市民が納得できるものかどうかという立場がございます。それも重要であります。 一方で、市民の納得という意味では、恐らく市立病院が、ただ赤字なので補填してくださいでは通じないと。その際に、収支の見込みあるいは改善を行うというようなこと、あるいは公立病院の果たす役割を示して、それに対して一般の繰出しもそうですが、特別繰出しがあるかどうか、これからでありますが、そうした特別繰出しについても、そうした市立病院の役割等が納得できるかという２つの点がありまして、それを市立病院としては市民に納得できる資料を提示できるか、それにかかっていると思っておりますので、その２つの立場、両方の立場が納得できる、理解できる対応を踏まえて、そういった方法も踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） これをもって、鈴木昌一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（
中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、３番、栗村文夫君の質問を許します。 ３番、栗村文夫君。 （３番 栗村文夫君 登壇）
◆３番（栗村文夫君） ３番、栗村文夫です。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 大項目１ 多様な人材が活躍するまちについて、中項目（１）外国人が活躍できる環境整備について、小項目① 外国人活躍推進協議会についてであります。 私、令和元年６月の一般質問において、外国人が安心して暮らせる環境整備についてということで、居住の状況、市民との交流の取組、情報の提供の方法、行政サービス等について、いろいろと質問をいたしました。 市長の答弁の中で、市や関係団体が入って、外国人が安心して暮らせる、あるいは外国人を安心して受入れできる環境をつくっていきたいと考えているということでした。 そういった市も計画していた中で、商工関係者、福祉関係者、国際交流協会などの関係者によって組織されました外国人活躍推進協議会が、令和元年９月に設置されまして、１年経過いたしました。この間の外国人活躍推進協議会がどのような活動をし、どのような成果があったのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 南相馬市外国人活躍推進協議会は、令和元年９月19日に設置し、令和元年度においては４回、令和２年度は１回開催している状況にあります。 協議会には、市内の外国人材等の現況や課題に係る情報共有、対応策を検討いただくとともに、それを踏まえた
外国人サポートセンターの体制整備への意見や、外国人の活用に向けた助言をいただいております。 今年度は、市では協議会からいただいた意見を基に、外国人活躍推進事業として、外国人材の受入れや共生に向けた環境を整える取組を実施しているところでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 昨年10月は、令和元年東日本台風と大雨、今年は
新型コロナウイルス感染症の発生もありまして、いろいろと心配はしておりましたが、確実に進んでいるようで一安心いたしました。 次の質問に移ります。 小項目② 外国人への生活面での支援体制についてであります。 小項目①とつながる部分ではありますけれども、環境を整える取組を実施しているということなのですが、外国人活躍推進事業として実際に取り組んでいる生活支援の状況についてお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市では、令和元年７月に実施した外国人の雇用に関するアンケートの中で、市内の多くの事業所から、日本語や生活習慣等の学習支援について、行政のサポートが必要との回答が多数寄せられたところでございます。 このことから、市では市内で雇用されている外国人を対象に、令和２年度においては、前期と後期で延べ60回の日本語学習講座を実施することとしております。前期講座では、市内15の事業所から34名に参加していただいております。 加えて、今後もこのような日本語学習講座を拡大するために、市内の日本語教師とともに、ボランティアの育成にも取り組んでまいる考えです。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ただいまの答弁で、令和２年度に実施した日本語学習講座が延べ60回ということですけれども、この回数かなり行われていると思います。この参加人数の推移についてはどのような状況にあると捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 令和元年度の日本語学習講座の参加者につきましては、前期後期合わせまして、市内10の事業所から36名の参加があったところでございます。先ほど答弁をいたしました令和２年度につきましては、前期講座だけで市内15の事業所から34名の参加をいただいていることから、事業所及び外国人からのニーズも高くなってきている状況と捉えているところでございます。 また、ニーズが高い要因といたしましては、今年度から日本語能力試験の対策クラスを設けるなど、受講者の学習意欲や受けやすい時間帯に配慮していることが理由として考えられます。 引き続き、参加しやすい環境を整えていく考えでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） その日本語学習講座には十数か所の事業所から来ているということでしたので、ただ勉強するだけではなくて、何か勉強以外の効果というものも当然あったのではないかと考えます。 市として、何か気づいた点であるとか、あるいは把握しているそういった出来事、目立ったこと等あればお伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市が実施しております日本語学習講座へ参加されている事業者からでありますけれども、外国人雇用者自らコミュニケーションを取ってきてくれるようになりまして、会社内の雰囲気が明るくなって、参加させてよかったというような感想を伺っております。 また、日本語学習講座に参加をしています外国人の受講生同士のコミュニティーが図られまして、外国人間のつながりや、交流の場の広がりが見受けられると考えております。 このことから、引き続き日本語学習講座を開催いたしまして、事業所の不安を解消することで、積極的な雇用を促進してまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今の話で、明るくなったという言葉がありました。まさに、外国の方が南相馬市に来て、当初は期待と不安と両面あったと思いますけれども、その不安の部分が安心というふうに徐々に変わってきているのかなと受け止めておりまして、大変よい効果があったと感じます。 それでは、次の質問に移ります。 小項目③ 外国人への防災面での支援体制についてであります。 災害時における言葉の壁は、場合によっては命に関わるわけですから、大変重要な部分だと私は考えております。 そのようなことから、昨年６月の一般質問の中で、やさしい日本語の活用を提案いたしました。今年の春から、このやさしい日本語による
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信がされておりますが、それだけでは完璧ではありません。 現在、市のウェブサイトでは、英語による情報発信が始まっておりますけれども、市内にはフィリピン、ベトナム、中国の方が多いとお聞きしています。そのような方に、日本語を習得してもらうのと並行しまして、多言語による情報発信の強化が必要不可欠だと考えておりますが、実際屋外の防災無線放送、これは実効性が低いと思いますけれども、ほかのツールとして防災メール、ウェブサイト、ＳＮＳなどがございます。 市として、多言語による情報発信についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 本市のホームページにつきましては、多言語に変換する機能を有しておりまして、画像化されたページを除き、様々な言語で情報が確認できるようになっております。避難所等や防災情報についても、多言語で確認することができます。 しかしながら、緊急地震速報や各種警報、避難指示等を、市内で暮らす外国人の方や、市内にビジネスや観光で訪れた外国人の方に、迅速にお伝えすることは困難でありますことから、国が利用を推奨しております災害時情報提供アプリSafety tipsを市内で普及させるべく、準備を進めているところです。 なお、このSafety tipsにつきましては、英語、中国語、韓国語のほか、市内で暮らす外国人のうち、国籍別で一番多いのはベトナムの方なのですけれども、ベトナムの公用語でありますベトナム語など、14か国語に対応している状況であります。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今のSafety tipsというアプリ、そのようなものがあるのだと、今知りました。 市内における外国人の方々のそのアプリケーションの実際の登録率というのは、把握するのは難しいとは思いますけれども、例えば事業所や、先ほどありました日本語学習講座、あるいはそれぞれの国の方々のネットワークなども利用して、これを100％普及に努める必要もあるかと思いますけれども、見解お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市内在住の外国人の方のアプリの登録率は捉えておりませんけれども、登録率を上げるために、今、議員がおっしゃいましたように、勤務先でのつながりですとか、また、出身国によるつながりもあろうかと思いますので、そういったネットワークを通して、アプリの普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ぜひ100％を目指して、普及に努めていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目④ コロナ禍における外国人の雇用状況についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大と長期化によりまして、全国的に技能実習生の出入国に大きな影響が出ております。市内における雇用への影響について、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市内事業所における外国人の雇用状況については、世界的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年２月下旬から段階的に出入国が制限され、在留資格の期限が過ぎても母国に帰国できず、逆に、国外から入国もできないため、新たに雇用予定の外国人が入国できないことから、生産性に影響が出ている市内事業者もあると伺っております。 しかしながら、出入国在留管理庁によると、長期期間滞在する在留外国人の新規入国を令和２年10月以降順次進めるとしており、令和３年には、本市においても徐々に外国人が実習や就労ができる状況になると見込んでおります。 このため、市といたしましては、引き続き市内事業所に国の動向を踏まえた情報提供等に努めてまいる考えです。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ただいまのお話で、外国人の雇用の人数が減ったことによって、生産性に影響が出ているということですけれども、実際に経営危機に陥っているような状況のところがないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市内事業所にヒアリングを行った結果では、入国できない状況下において、生産性に影響が出ている事業者があるというものの、ほとんどの事業者においては、現在の従業員で何とか維持できておりまして、直ちに経営の危機に至るような状況にはないと伺っているところでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 取りあえず一安心しましたけれども、今後も引き続きこのところの注意を払っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 小項目⑤ （仮称）
外国人サポートセンターについてであります。 10月末にいただきました令和３年度南相馬市行政経営方針の中に、（仮称）
外国人サポートセンターというものが記載されております。 南相馬市外国人活躍推進協議会において、その機能の調査や検討を行っていたと思いますけれども、この（仮称）
外国人サポートセンターがどのようなものになるのか、その具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） （仮称）
外国人サポートセンターについては、外国人への支援をワンストップでできる常設の体制で、本市において共に生きるよりよい地域社会づくりに寄与できるということを目指しております。 具体的には３つの柱を考えておりまして、１つ目の柱は、合同就職面接会の開催など、市内企業と外国人材とのマッチング支援を行うこと。２つ目の柱が、例えば日本語学習講座や交流イベントを通して、地域住民や外国人同士の交流機会を創出する、外国人が暮らしやすい生活支援。３つ目の柱としては、市内企業が新たな外国人材の雇用に取り組めるように、外国人材の受入れ環境の支援を行うというような、３つの柱を考えております。 特に、３つ目の柱であります外国人材の受入れ環境の支援については、外国人雇用は日本人を雇用するよりも別な面で費用がかかるというような御意見もいただいておりますので、新年度に向け、こうした支援制度を構築しているところでございます。 市としては、この（仮称）
外国人サポートセンターで、市民の理解を計りながら適切な情報提供を行う、さらには相談対応も行うという総合的なサポート体制を整えてまいりたいということで、まさに多様な人材が活躍するまちということで、外国人からも選ばれるまち、外国人が安心して暮らせるまち、こうした環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ただいまの答弁にありましたワンストップで支援ができる体制が大変重要だと思っておりますので、期待をしております。 （仮称）
外国人サポートセンターの開始の時期と設置の場所について、どのような計画なのかお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） （仮称）
外国人サポートセンターの開始の時期についてのただしでございますが、令和３年度の早い段階で運営を開始できるように、組織体制も含めて、現在検討を進めているところでございます。 また、設置場所についてのおただしでございますが、令和元年度の第４回外国人活躍推進協議会におきまして、交流活動等の拠点となるため、外国人が集まりやすく、交通アクセスのよいところが望ましい。また、今後の財政状況を考えると、（仮称）
外国人サポートセンターのために新しい建物を建設することは現実的ではないというような御意見をいただいておりますことから、その意見を踏まえまして、現在検討している状況でございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） この（仮称）
外国人サポートセンターはいろいろな関係する団体が関わってくる部分なので、これも総合的に市長にお答えいただければと思うのですが、特に技能実習生の外国人の場合ですと、移動手段はほとんど自転車だと思います。また、設置場所は市街地の中心部、特に原ノ町駅前周辺であれば大変便利でしょうし、特にこれが図書館ならば、うってつけではないでしょうか。 言語の習得は、読む、書く、話す、聞くですから、読む部分では、図書館はまさに有効ですし、1954年に採択された図書館の自由に関する宣言、この任務として、「すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。外国人も、その権利は保障される。」となっております。外国人に図書館を積極的に利用してもらう、本を読んでもらう環境ができ、図書館の存在意義としても大変すばらしいのではないでしょうか。 また、外国人と市民との交流が増えることも予想されますし、さらにその場所が原ノ町駅前の市立中央図書館であれば、このように有用性が高いことから、外国人が活躍するための環境整備を、市が本気で力を入れて行っているということを市内のみならず市外、県外、さらには海外に向けて発信、アピールできる絶好の場所だと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 市内に500人近い外国人の方がいらっしゃいます。うち半数が就労関係であります。なかなか就労関係では、車で移動するのは困難な状況のようです。日本語学校等、あるいはいろいろなイベントを開きますと、雇用主の方に送り迎えをしていただけるとか、あるいはおただしのように自転車の方が多いと承知しております。 こうしたことも踏まえて、どこの場所が今いいかということで、鋭意検討中であります。図書館につきましては、本来図書館の機能もございますので、可能かどうか含めて検討材料の一つとして、今後具体的な場所を検討してまいりたいと思います。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） その際には、ぜひ実際に利用する立場である外国人の方々からも意見を聞いていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 議員から御提案がありましたように、利用する外国人、それから南相馬市外国人活躍推進協議会、さらに、外国人を雇用している市内の事業所などの御意見を伺いながら、適切な場所を検討してまいりたいと考えます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） それでは、次の質問に移ります。 大項目２ 施設整備について、中項目（１）道の駅について、小項目① 施設の現状認識についてであります。 道の駅南相馬が平成19年にオープンしてから13年が経過しました。震災を経て、その取り巻く環境も変化しております。 そういったことを踏まえて、現在どのような状況にあると捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 道の駅南相馬は平成19年10月に開所し、平成22年度の利用者は約41万人を超え、ピークに達しました。 東日本大震災直後の平成23年度の利用者は約21万人と、ピーク時の約半数にまで減少しましたが、その後は30万人台に回復し、同程度で推移してきているところでございます。 一方、震災時には避難者を受け入れ、隣接するひがし生涯学習センターと連携し、避難所としての機能を発揮しました。その後も、ボランティアによる物資配給場所として施設を開放するなど、地域住民や利用者の利便性を考慮し、施設を運営してきたところでございます。 加えて、昨年はウッドデッキとテラス屋根を新設をいたしまして、テーブルと椅子を配置することにより、施設の機能充実を図ったところでございます。 近年の状況は、飯舘村と浪江町に道の駅が、相馬市にも浜の駅松川浦が開所したことにより、地域間の競争が激化していると捉えているところでございます。 このことから、今後も指定管理者と協議を行いながら、道の駅南相馬の魅力を高める取組を実施していく考えでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ここ数年でライバルとなる存在も増えてきておりますし、差別化を図る必要もあると思いますし、あるいは施設が経年劣化している部分もあるとは思います。 そこで、ハード面に関して再質問させていただきます。 私も何度も目にしているのですけれども、台風や大雨のときには、床面から施設の中に雨が入ってきてしまい、土のうで対応していたりしました。道の駅南相馬は指定避難所にもなっていますので、そういった不具合の箇所を調査し、早急に対応すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） まず、道の駅南相馬でございますが、利用者に快適に利用していただくことはもとより、本市の指定避難所にも指定されていることから、不具合が生じた場合には、その都度対策を図り、改善に努めているところでございます。 議員おただしの雨水侵入対策につきましては、先ほども触れたところでございますけれども、雨水侵入の著しかったサッシ戸に面しましてひさしを配置し、ウッドデッキ設置工事を実施したところでございまして、雨水侵入対策とともにテラス席を新設、雨水侵入の問題解決と施設の機能の充実を図ったというところでございます。 また、定期調査を法令に基づいて実施をしていることはもとより、指定管理者による自己点検を定期的に実施いたしまして、施設の保全に努めているところでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） もう一点、再質問させていただきます。 私、ときどき道の駅周辺の様子を見に行っておりまして、以前から気になっている点があるのですけれども、西側に大型車用の駐車場17台分がありますけれども、そこに普通車、小型車などが多数駐車されていることが頻繁にあります。というよりも、もうむしろ常態化している状況です。それによって、大型車がとめられない事態が発生しています。 以前、ボランティアガイドをしている方からは、案内用のバスをとめようと思ったら、その大型車用の場所にとめていた方がいたので注意をしたところ、私だけではなくほかの人もとめているだろうと、逆に文句を言われた、このような話まで出ております。道の駅のスタッフの方も、見かけたときには声をかけたりはしているようですけれども、限界があるようです。 例えば、大型車17台分の駐車場スペース全部に、大型車用駐車場というふうに路面表示するような、思い切った何かしらの対策が必要だと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 大型車の駐車スペースに普通車あるいは小型車の駐車を発見をした場合には、指定管理者が声かけなどを行って、注意しているところでございますけれども、議員おただしのとおり、完全な周知には至っていないと考えております。 コロナ禍においても、移動自粛の時期になっているわけでございますが、物流を維持するため、トラック運転手等に対する感謝などが聞かれるところでございます。こういったことから、物流維持を阻害することのないように、普通車、小型車の駐車により大型車が駐車できない事態は、回避しなければならないと考えております。 つきましては、いただいた対策案を念頭に置きながら、大型車用の駐車場対策を進めてまいりたいと考えます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） それでは、次の質問に移ります。 小項目② 防災道の駅についてであります。 現在、国土交通省は、防災道の駅の制度導入や、防災機能の強化を進めておりますが、その整備の内容状況についてお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 国土交通省では、令和３年３月までに、広域的な防災拠点機能を有する道の駅を防災道の駅として、各都道府県に一、二か所認定する予定であります。 詳細は決定しておりませんが、防災道の駅として認定されれば、災害時管理用カメラの設置や５Ｇ環境整備等に交付金が交付される予定でありますので、市として今後も国の動向を注視してまいります。 なお、各自治体が定める地域防災計画において、指定避難所として指定されている道の駅についても、国土交通省による防災設備の整備が予定されており、道の駅南相馬には、水道が寸断されても使用できる防災トイレが、早ければ令和３年度中に設置される予定です。 また、加えて令和２年度内には、国土交通省による授乳施設の新設も予定をされているところでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 全体的なスケジュールとしてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 防災道の駅につきましては、令和７年度までに、全国で100駅程度が認定されるというものでございまして、令和３年３月までには、全国で10駅がまず認定される予定となってございます。 整備に関する一連のスケジュールについては、いまだに決定はされていない状況でございます。 また、国土交通省による道の駅南相馬への防災トイレの整備につきましては、令和３年度中に実施される見込みとなってございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） この事業に当たっての国からの予算措置等があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 国からの予算措置につきましては、防災道の駅における災害時管理用カメラの設置や、５Ｇ環境整備等の防災に係る施設整備に対し、交付金が交付されるという予定になっているところでございます。 今後の施設整備に当たっては、国の動向を注視しながら進めてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） それでは、次の質問に移ります。 中項目（２）公園等の整備について、小項目① ドッグラン（ドッグパーク）の整備の考えについてであります。 ドッグランという言葉は、これは和製英語らしくて、本当はドッグパークというらしいのですけれども、ここではあえて皆さんが使っていらっしゃるドッグランという言葉を使用させていただきます。 現在、南相馬市において、ドッグランはセデッテかしまに設置されている１か所であります。 全国的に見てみますと、ドッグランが設置されている場所は、道の駅、サービスエリア、パーキングエリア、公園、あるいはキャンプ場などが主なものとなっております。車での長距離移動中の休憩場所というのも重要な点ですし、また、単独の施設ではなくほかの施設に併設されることがほとんどです。 本年３月の一般質問で、４番議員がドッグランの整備について質問されました。答弁では、セデッテかしまのドッグランの状況を見て、必要となれば検討していきたいということでした。 ですが、今後新たに場所を探し、整備するにしても、費用対効果が予想しづらいのではないかと考えます。 そこで私が提案したいのは、道の駅に隣接している高見公園、特に仮設住宅を撤去した後のエリアに整備すれば、市内の方も利用しやすい場所ですし、道の駅の利用者増も見込め、相乗効果もあるのではないかと考えます。 そのようなことから、この高見公園内へのドッグランの整備の考えについて、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 高見公園については、公園の北側にある仮設住宅が、県により令和２年度内に撤去され、令和３年度に原状回復されます。 具体的な公園の活用については、今後ドッグランの整備も含めて検討してまいります。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） このドッグランの要望は全国的に増えている傾向にあります。ぜひ、ドッグランを設置している自治体の事例等もいろいろと参考にしながら、また、公園に犬の散歩に来ている市民の方々から意見を聞く必要もあるのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） これまで本市では、施設の整備など様々な場面で市民の意見を取り入れたり、また各自治体の取組を参考にしてまいりました。 つきましては、高見公園の具体的な活用につきましても同様の考えで検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） では、次の質問に移ります。 小項目② スケートボードができる場所の整備の考えについてであります。 近年、若者を中心に、スケートボードの競技人口、愛好者が増えております。令和２年５月には、いわき市の21世紀の森公園内に、県内最大級のスケートボードパークが完成しました。夏頃のニュースには、茨城県水戸市にスケートボードができる公営施設がないために、水戸市からいわき市まで移動して利用している方もいるとのことでした。このスケートボードは、東京2020オリンピックの競技種目にもなり、ますますそのスポーツ人口が増えていくと予想されます。 福島県内を見てみますと、近年では福島市や二本松市に、本格的な有料のスケートパークもオープンしています。 一方、南相馬市内の状況を見てみますと、現在、スケートボードパークはもちろんなく、また、スケートボードができるように整備された場所もありません。そのため、スケートボーダーたちは、例えば北泉海浜総合公園の駐車場であったり、市内の空いているコンクリートやアスファルトで整地されたいろいろな場所を探して利用しているようです。 ですが、本来別の目的のために整備された場所でもあるため、いろいろと苦情も出てきているようです。 であれば、例えば高見公園や北泉海浜総合公園のような広い公園内にスケートボードができる場所、本格的なものでなくてもいいと思うのですけれども、そういったものを整備してはどうかと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 本市には、スケートボードを行える公園として、ローラースケート場を持つ原町区の夜の森公園がありますが、近隣に住宅もあることから、騒音の問題が生じるなど利用しづらい環境に当たるため、ほとんど利用されていません。 一方、北泉海浜総合公園ではスケートボードの利用が見られることから、当面、海水浴期間以外について、一部駐車場を暫定的に利用できるよう進めてまいります。 同時に、恒久的な整備について検討してまいります。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 夏場の海水浴の期間以外でも、サーファーはもちろんのこと、多くの方が一年中訪れていますので、駐車場などでの事故が起こらないように、エリアを区切って分かるように表示するとか、そのような必要があるのではないかと思いますけれども、見解お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） エリア分けについてのおただしでございます。 こちらにつきましては、議員からおただしのあったエリア分けの表示も含めまして、安全対策として仮設バリケードを設置するなどして、エリア分けということで対応していく考えでございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） では、次の質問に移ります。 小項目③ 北泉海浜総合公園多目的広場の利活用についてであります。 北泉海浜総合公園は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けましたが、復旧工事も終わり、現在、夏はもちろんですが、一年中サーファーも訪れていますし、わんぱく広場に遊びに来る家族連れや、あるいはウオーキングに来る人、犬の散歩に来る人、海を見に来る人たち、そういう人たちで平日休日問わず、常に誰かは訪れている状況です。憩いの場としても観光スポットとしても、とても重要な場所だと思っております。 橋の北側、津波の被害に遭ったエリア、花のエリアの隣に多目的広場が整備されましたが、昨年の海開きのときに、駐車場として使われましたけれども、それ以来これといって活用されていないのではないかと思っております。約１万2,000平方メートルという広い場所なのですから、その利点を生かして、例えばたこ揚げ大会もできるでしょうし、ドローンを使った体験や競技などもできるのではないかと思います。また、野外コンサートも可能でしょうし、あるいは
新型コロナウイルスの影響で再び脚光を浴びてきたドライブインシアターも可能ではないかと思います。 このように、どんどんアイデアは出てくるわけで、もっと積極的に使うべきではないかと考えますけれども、この北泉海浜総合公園多目的広場の今後の利活用の方向性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 北泉海浜総合公園多目的広場につきましては、いつでも誰もが自由に利用できる場所でありまして、利用状況としては、散歩、野球、サッカー、そしてドッグランなどで利用されております。 今後、ドッグラン、それからスケートボード場の整備も含めまして、公園の活用について検討してまいります。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 先ほども述べましたけれども、この多目的広場は約１万2,000平方メートルとかなりの広さがあります。町なかではできないイベントなども、ここならばできるというものがあると思います。ぜひ、ほかの部局はもちろんのこと、広く市内の団体であったり市民の皆さんに、この多目的広場のことを広報、アピールしていただいて、どんどん活用していただく必要もあるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（
中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 市内外への施設の周知関係のおただしでございます。 北泉海浜総合公園につきましては、多目的広場も含めまして、市の観光情報サイトのホームページで写真、それから面積などの掲載を行っております。 また、施設の全部、または一部を独占する利用につきましては、都市計画課へお問合わせいただくように示してございます。 今後も、市民の皆さんはもちろんのこと、市外への北泉海浜総合公園の利用につきまして、工夫しながら広く周知するとともに、令和３年度末完成予定のメモリアルパークも含めまして、子どもから高齢者まで、憩いの場としてアピールしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ぜひ期待しているところです。 今回、私幾つか提案をさせていただきました。 一般的に役所は、何か新しいことをするためには、予算はもちろんですけれども、それ以外にかなりの労力とエナジーが必要な組織だと思っております。先日の６番議員の質問の中で、「検討する」という言葉の答弁と、その後の経過に対する厳しい意見と指摘がありました。 私たち議員は、市民が安心・安全に暮らせるように日々考え、活動し、議会で発言をしております。そういったことを踏まえて、しっかりと検討をしていただきたいと考えます。 また、先月から本庁舎入口で、危機管理課が防災ラジオの貸出しと、防災メールの登録のお手伝いを行っております。これは大変よい取組だと思いまして、先週件数を聞いてみました。そうしましたら、18日間でラジオが121件、メールが32件だそうです。通常時に比べると、かなりの件数だと思います。 このように、積極的に市民に対し前に出ていくことによって成果が表れていますし、例えば今まで借りていなかった理由や登録していなかった理由を聞く機会にもなり、今後のヒントにもなるのではないかと思います。 このように、実際に関係する市民の皆さん、外国人を含めた市民の皆さんの声を積極的に聞いていただいて、今後取り組んでいただくように期待いたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長（
中川庄一君） これをもって、栗村文夫君の質問を終わります。 一般質問の途中でございますけれども、昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、13番、渡部一夫君の質問を許します。 13番、渡部一夫君。 （13番 渡部一夫君 登壇）
◆13番（渡部一夫君） 私は、通告しました各課題について、順次質問をしてまいります。 大項目１ 市民生活について、中項目（１）
新型コロナウイルス感染症対策について、小項目① 外国人社会に広がる感染について。 日本国内における
新型コロナウイルス感染が外国人の間でも目立つようになってきているとの報道がございます。本市では確認されておりませんけれども、どのように捉えているのか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、在留する外国人に対しまして日本語以外の言語や生活習慣等の違いに配慮した情報提供等の取組など早期かつ適切な対応が求められるとの問題意識の下、今まで情報が届かなかった方への情報提供に取り組むよう政府に提言しております。 市としましては、これまでホームページにおいて外国版や、やさしい日本語などにより感染対策関連の情報提供を行っておりますけれども、引き続き市内に在住される外国人の方が適切な感染防止ができるよう取り組むとともに、関係団体と協力の上、事業者に呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今御答弁いただきました。以下何点か再質問をしてまいりたいと存じます。 初めに、外国人住民が感染と感染後の対応、治療に関わる不安を抱いていることは私たちと同様と考えます。外国人住民は、症状や症状発生時の対応など正確な情報が十分に得られているのか心配でございます。また、外国人住民が医療サービスにアクセスするには、対応可能な病院の情報だけでなく、通訳の手配、保険の加入、検査治療等の費用負担への不安を抱いているものと推測されます。 そこで、これらへの対応について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 外国人の住民の方は、言語の壁でありますとか文化の違いによりまして基本的な情報が十分には伝わっていないと。また、意思疎通が十分にできず医療機関を受診しづらいなどの課題があると認識しております。 11月16日に開催されました国の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきましても、外国人住民の医療サービスへのアクセス向上のため、情報の一層の多言語化や相談体制の強化の方針が示されたところであります。 この方針を踏まえまして、福島県におきましては、12月１日から外国人住民向けに19か国語で対応する電話相談窓口を開設しまして、受診、相談センターへの電話、通訳支援を行っているところであります。 本市としましても、引き続き県や関係団体と連携をしまして、外国人住民の方が安心して医療サービスにアクセスできるよう環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 加えて、
新型コロナウイルス感染拡大という緊急事態下における病院、保健所などの医療機関、地域の外国人住民が抱える困難、悩みを解決する上で地域の国際交流協会はもとより、外国人住民に寄り添う活動を行う地域のＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティア、外国人コミュニティーなどとの協力は欠かせないと考えますけれども、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 現在は、一般に南相馬市国際交流協会において在住外国人の生活相談を行うとともに、多言語による情報提供を行っているところでございます。 議員おただしのとおり、在住外国人に対する切れ目のない支援を行うためには、地域や他の団体との連携が重要であると考えますが、現在のところ、ほかにこのような機能を果たせる団体を承知していないのが現状でございます。 このことから今後は（仮称）南相馬市
外国人サポートセンターの設置に併せ、国際理解の情報発信に努め、外国人材の受入れ、共生に寄与する団体等の協力、あるいは設立が促進されるような環境を醸成してまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今、経済部長から答弁いただきました。 そのときに私が大事だと思いますのは、例えば多言語対応をインターネットや翻訳機械に頼るだけではなくて、外国人住民のニーズや現実を踏まえた対応支援の質と実効性を高める体制づくりという問題・課題解決型の仕組みづくりが求められると考えますけれども、対応について伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ただいまの対応につきましては、本市の
新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供ということで、市のホームページにおきまして、英語、中国語、韓国語、フランス語への自動変換機能に加えまして、
新型コロナウイルス感染症関連情報に関しましては、外国人職員等を活用して、英語版であるとか、やさしい日本語のホームページを作成し、外国人住民の方に対する情報提供に努めているところであります。 先ほど申し上げましたように、福島県においては、12月１日から外国人住民の御相談等に応じる支援員を配置しているということでありますし、あと企業や外国人コミュニティーなどを訪問しまして、情報提供や新しい生活様式の啓発などに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の不安解消、生活面での助言を行っているところでございます。 本市としましても、外国人住民の方に対する分かりやすい情報提供に努めますとともに、県や関係団体と連携の上、相談・支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の答弁の中について、一つの方向性については分からないわけではありませんけれども、私、今申し上げましたように、この問題なり課題を解決する仕組みをどのようにつくっていくべきなのかというところを問題提起してございますから、十分踏まえながら扱っていただければなと、このように申し添えておきたいと思います。 続けますが、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて国境が閉ざされ、緊急事態宣言に伴う外出自粛、従来とは異なる状況下において社会的、経済的な基盤が脆弱になりやすい外国人住民が生活の不安定化を回避し、深刻な困窮状態に陥らないためにも、健康や生活、雇用などにおいて不安を払拭し、安全・安心を確保していく対応がまさに求められていると考えますけれども、具体的な対応について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 本市としましては、外国人住民の方に対しまして
新型コロナウイルス感染症に関する分かりやすい、きめ細やかな情報発信に努めるとともに、コロナ禍においても外国人住民の方が安心して生活できるよう国や関係団体と連携の上、相談支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 自分の立場に置き換えて、もし自分が外国に行ったときに困るというようなことを踏まえながら、相手の身になって対応をしていきたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 加えて、在留資格、雇用就労といった外国人住民が抱える諸問題を実質的に解決するためには、専門家、専門団体、例えば弁護士会、行政書士会などや労働局や出入国管理局などの中央省庁の関係機関との連携に配慮する必要があるのではと考えますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 議員おただしのとおり、専門家、専門団体や行政の関係機関との連携は重要であると考えております。このことから、現在、（仮称）
外国人サポートセンターの設置に向けて議論していただいている外国人活躍推進協議会においても委員として行政書士会、ハローワーク相双に参加していただいており、関係機関との連携に配慮しながら、今後設置する当該センターにおいて外国人が抱える悩みなどをワンストップで解決、支援できるよう努めてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（１）
新型コロナウイルス感染症対策について、小
項目② 新型コロナウイルス感染症の誹謗中傷対策について。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、第３波の襲来とも言われる中、感染者が周囲からの非難や嫌がらせに直面するケースも相次いでおります。 そうした中、新潟県見附市が市役所の公式フェイスブックページに投稿した漫画が反響を呼んでいるようでございます。漫画のタイトルは、「安心して感染したい」です。５コマ漫画で構成されておりますけれども、誹謗中傷の対策の立場からどのような思いで受け止めているのか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君）
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく誹謗中傷、差別的な扱いは絶対にあってはならないことであります。 新潟県見附市の取組につきましては、文字だけではなく漫画を使うことにより、読み手の目を引きつけるなど、分かりやすい取組であると受け止めております。 本市としましても、文字だけではなく、イラストなど視覚に訴える手法を取り入れながら、分かりやすい情報の発信に努めるとともに、根拠のない情報に惑わされずに、公的機関等が提供する正確な情報を確認し、冷静な行動を心がけていただくよう、市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 初めに、感染しないように注意を払っていても、いつ誰が感染してもおかしくないのが
新型コロナウイルスでございます。この漫画を読んだ方が、怖いのは「ひと」からもう一歩踏み込んで考え、自分も「ひと」と気づいてもらえたらといった思いが込められており、最もうれしかったのは多くの人にとって考えるきっかけ、自分に問いかけるチャンスになったことと、人が人を怖がるのはばかばかしいという真っ当な考えが波及することを強く願っているということでございますけれども、このことをどのように受け止めていますか、伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） この５コマ漫画でありますけれども、こういった漫画にすることによりまして読み手の目を引きつけるということ、また内容的にも他人事ではなく自分事として考えるきっかけをつくるメッセージ性のある内容であると受け止めております。 議員がおっしゃいますとおり、
新型コロナウイルスはいつ誰が感染してもおかしくはない状況であります。令和２年８月11日に、全国知事会が全国知事会からのお願いとして出した文書ですけれども、『私たちが戦う相手は新型コロナという「ウイルス」であって、「人間」ではありません。みんなの隣人を責めてもウイルスはなくなりません。新型コロナは、あなたご自身も含め誰もが感染しうる病気です。新型コロナとの戦いを克服していくため、一人も取り残されず、みんな人間として、命も健康も、そして平穏な暮らしも、私たちみんなの決意と実践で守り抜いていきましょう。』というものであります。 全国的にも感染が拡大傾向にあります。こういった中で社会、経済と両立していく中では、誰もが感染する可能性がある病気であることを一人一人が認識しまして、患者を特定する行為であるとか、差別、誹謗中傷をなくす社会をつくることが重要であると考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） さらに、新潟県三条市の市長は、感染が確認された30代男性を勇気を持ってＰＣＲ検査を受けたと感謝したとあります。それは、感染が分かれば濃厚接触者の感染確認やクラスターの発生を防ぐなど、感染防止対策を講じることができるからであり、５コマ漫画と同じ思いに基づいたということでございますが、どのように受け止めているのか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、いち早く感染者を発見し、入院等の調整を行い、同時に濃厚接触者を特定しまして、適切に入院や自宅待機などの対応を行うことが重要であると考えております。 感染拡大やクラスターを防止するためにも、発熱等の症状がある方は、迷わずかかりつけ医や受診相談センターに電話で連絡していただき、積極的に検査を受けていただくよう、市としましても引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） この小項目の最後にしたいと思いますが、批判すればするほど、
新型コロナウイルスと思われる症状があってもＰＣＲ検査を受けることを敬遠し、ひいては批判している自身の感染リスクも高めるという結果になります。それぞれが安心して感染したい環境に貢献しているか、常に頭の隅に置いておきたいと思いますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 感染者の情報が公表されることによりまして、個人が特定され、誹謗中傷や差別を受けるのではないかと心配して全国的にも保健所で実施する積極的疫学調査に協力しない方が増えてきていると伺っております。この調査に協力いただけませんと、濃厚接触者であるとか感染経路の特定ができずに感染拡大を抑えることはできないという状況でありますので、発熱等の症状がある方が安心して検査できる検査体制を整えると同時に、一人一人が
新型コロナウイルスに関する正しい情報を身につけ、感染者に対する誹謗中傷、差別等をなくしまして、コロナ禍の中でも安心して生活できる環境を社会全体でつくっていく必要があると考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。 小項目③
新型コロナウイルス感染症対策「10の知識」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況と、これまでに得られた科学的知見について、厚生労働省に助言する専門家組織は、新たに「10の知識」としてＱ＆Ａ方式で取りまとめています。また、
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、一人一人が最新の知識を身につけて、正しく対策を行うことが何よりも重要としてございます。 そこで、本市としての取組について伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市では、広報紙や市長メッセージ、ホームページ等により感染防止対策に係る情報提供を行っているところでありますけれども、さらなる感染防止対策の徹底がなされますよう、
新型コロナウイルス感染症対策「10の知識」なども活用しまして、市民の皆様に分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の答弁いただきまして、この間、市長のメッセージが幾度となく市民に発信されてございます。それを市民一人一人がきちんと受け止めながら実践をする、そのことが私は大事なのだろうと思うところでございます。 その意味で再質問をしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、一人一人が最新の知識を身につけて正しく対策を行うことが何よりも重要としていることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。 このことをどのように受け止め、具現化していこうとしているのか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 一人一人が最新の知識を身につけ、正しく対策を行うことは、議員おっしゃるとおり重要なことだと認識しております。 今年の11月９日に出されました
新型コロナウイルス感染症対策分科会における政府に対する緊急提言におきましても、情報の発信及び伝達に関しまして、これまでも３密や大声、感染リスクを高めるメッセージを繰り返し発信してきましたけれども、国において最近の感染状況を見ると、こうしたメッセージが人々の実際の行動の変容には必ずしもつながっていないと、十分には伝わっていない可能性があるというふうな指摘をされているところでございます。 市としましては、市民一人一人が最新の知識を身につけ、正しく対策を行うことができますようホームページや市長メッセージなどにより最新の情報を随時発信しまして、またポスターの掲示でありますとか、そういったことで基礎知識、また予防策に関する情報発信に努めてきたところでありますが、引き続き先ほども申し上げましたように、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（２）消費者被害対策について、小項目① 消費者安全確保地域協議会の設置について。 平成26年６月の消費者安全法、平成21年法律第50号の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）を設置することができることが規定されました。 そこで、本市における取組について伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） 本市では、平成28年度に消費生活相談室を設置し、相談やあっせんを行うとともに、広報等による啓発や出前講座等による消費者教育を行っております。また、福祉部門との連携により、高齢者等の消費者被害防止及び安全確保と利益の擁護を図ってまいりました。 消費者安全確保地域協議会の設置につきましては、高齢者等の消費者被害を防ぐ有効な手段と捉えており、消費者庁から設置が求められていることも踏まえ、関連団体等の協力を得ながら検討していく考えです。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今、部長答弁いただきました。設置に向けた方向性については、今の部長答弁の中で分かるような気がします。 しかしながら、どのように設置に向けて取り組んでいくのかというような観点から、以下再質問をしてまいりたいと思います。 初めに、いわゆる高齢者の消費トラブルの特徴といたしまして、１つ目は、高齢者の３つの不安（お金、孤独、健康）に付け込まれ、被害に遭いやすいことと、自分が被害に遭ったことに気がつきにくいことに加え、２つ目、被害に遭っても誰にも相談しないことでございます。３つ目、被害に遭ってしまうと、経済的、精神的なダメージが大きい上に、損害を取り戻すことが困難になってしまうことでございます。すなわち、高齢者等の消費者被害防止や被害の早期発見、救済は喫緊の課題であり、高齢者本人が消費生活センター等に相談するのを待つのではなく、地域の様々な主体が高齢者の消費生活上の安全に気を配り、何かあったら消費生活センターにつなぐ仕組みの構築が求められていると考えますが、どのように受け止めているのか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） 現在の消費生活相談室につきましては訪問機能がなく、相談されるのを待つ体制となっております。そのために地域の組織等を活用した地域協議会を設置することにより、相談・連絡体制が明確化され、また個人情報保護法の例外規定の適用によりまして、本人の同意がなくとも消費生活相談につなぐことができるようになるなど、消費者被害防止等の体制強化につながるものと認識をしております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 全国的にこの組織が構築されてきているのは部長御存じのとおりだと思います。 しかしながら、福島県もようやく腰を上げた程度になっているのだろうと私は判断してございます。県がそのような対応だから、市がそれに追随していいとは私は考えません。部長が認識しておりますとおり、必要なものであるならば、早急に私は立ち上げていくべきなのだろうと考えますから、もしスケジュール等々が考えられる中で結構でございますけれども、設立に向けたスケジュールについて、もしお考えがあればお聞きしておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） ただいま議員のほうからおただしがありましたけれども、この設置の自治体は全国1,788の自治体のうち297の自治体が設置をしております。 その中で、福島県の状況を見ますと、県が今年度10月半ばに設置をした１か所だけの状況でありまして、非常に遅れている状況があるのだろうと考えているところであります。 私どもとしましては、できるだけ早く高齢者等のこの被害を防ぐためにも、まず既存のネットワークが庁内にも庁外にもありますので、これらの連携が可能かについて、まず関係団体と協議をしながら設置に向けた方向性を出してまいりたいと思っております。 具体的なスケジュールにつきましては、まだお示しすることはできませんけれども、私ども消費者安全を担当する部門といたしましては、できるだけ早くこの組織を設置して、高齢者の被害、多重被害等を防いでまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（３）子どもの生活環境について、小項目① 2019年
国民生活基礎調査について。 2013年に議員立法で、子ども貧困対策推進法が成立し、2019年11月に子どもの貧困対策大綱を閣議決定し、貧困の判断指標が充実されております。いわゆる、詳細に貧困の実態を把握し、早急な支援につなげていくことを求めているわけでございます。 また、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が子どもたちの生活に影を落としており、その対策が迫られております。南相馬市の実態について伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君）
国民生活基礎調査は、平均所得、相対的貧困率、子どもの貧困率、生活意識などの調査結果から、子どもを取り巻く貧困の状況を把握できる資料であります。 本市では、令和元年度に策定しました第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策の分野を盛り込んでおり、その一層の推進を図るため、令和２年７月から８月にかけまして、小学校５年生及び中学校２年生の児童生徒並びにその保護者、さらには18歳以下の子どもを持つ独り親世帯等の保護者を対象に、生活実態に関するアンケート調査を実施したところであります。 今後、この調査結果を踏まえまして、貧困状態にある子どもや家庭の支援に係る効果的な施策の推進を図ってまいります。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 以下何点か再質問させていただきたいと思います。 初めに、子どものみが単独で貧困状態に陥る場合よりも、子育て世帯が貧困状態となり、子どもが貧困の影響を受ける場合が多いと考えられます。そのため、子どもの貧困を考える際には、子どもと併せてその保護者の状況を考慮することも大変重要と考えますけれども、どのように捉えているか見解を伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 子どもの貧困を考える際に、いわゆる貧困の連鎖といいますか、そういった貧困状態にある家庭で育った子どもが、大きくなって再び貧困に陥ることがないような取組が重要であると考えております。 この貧困の連鎖を断ち切るためには、議員おただしのとおり、子どものみならず保護者に対する支援が必要と思います。特にその中でも貧困率が高い水準にありますひとり親家庭への就労等への支援、経済的支援、あるいは社会的な孤立を防ぐための相談体制の整備とか、そういった様々な支援を組み合わせまして、その効果を高めていくことが重要だと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 子どもの貧困はなぜ問題なのか。２つ提起したいと思います。 １つは、子どもの心身の健全な発育のために必要なものが与えられていないため、成熟した一人前の大人になれないおそれがあること。２つ目には、貧困の中で育った子どもたちが大人になっても貧困から抜け出せないままに子どもを産み、貧困の世代間連鎖が続いてしまうことでございます。 そこで、本市として貧困の具体的な把握の取組状況について伺うものでございます。先ほど、アンケート調査をしたという答弁がありましたけれども、今私が申し上げましたこのことは非常に重要なのだろうという点から、さらに考え方があればお伺いしておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 今御質問のありました具体的な把握の取組ということでありますけれども、先ほど申しあげました子どもの生活実態に関するアンケート調査において、市内の子育て世帯の貧困状況については税込み世帯収入の設問を設けまして、
国民生活基礎調査と類似の手法によって収入の階層別による分析をしております。 ただ、
国民生活基礎調査と調査内容が異なるために、単純な比較はできませんけれども、そういった設問を設けておりまして、本市において、いわゆる相対的貧困とみなされている世帯については、小学校５年生及び中学校２年生の世帯で約11.5％、あと先ほどあったひとり親家庭については39.1％という結果になっております。 ちなみに、国の2019年の
国民生活基礎調査の相対的貧困率については、15.4％という状況でございます。 さらに、暮らしの状況が「苦しい」と、あと「大変苦しい」という設問でございますけれども、小学校５年生及び中学校２年生の世帯では26.1％、あとひとり親家庭については54.6％という状況で、国の2019年の
国民生活基礎調査の生活意識が苦しいとした世帯については54.4％という結果であります。 なお、この調査につきましては、現在取りまとめ中でございまして、今後この調査結果を踏まえて、貧困対策の取組を推進していきたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。 同じ中項目（３）の小項目② 先進国の子どもの
幸福度ランキングについてでございます。 ユニセフ（国連児童基金）、イノチェンティ研究所は、2020年９月３日、レポートカードシリーズの最新報告書を発表しました。その中のレポートカード16では、先進国の子どもの
幸福度ランキングを調査。日本の子どもの幸福度の総合順位は38か国中20位ということでございますが、どのように受け止めておりますか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 本年９月３日に発表されましたユニセフ作成のレポートカードでは、身体的健康、精神的幸福度、スキル、この３つの側面と複数の指標から子どもの幸福度の分析がされております。 レポートカードによれば、日本の子どもは身体的健康が１位である一方、精神的幸福度は37位であるなど、分野ごとのばらつきがあるため、総合順位では20位となっております。 精神的幸福度が低い要因は、いじめや学校への帰属意識の低さを初め、様々な要因があると分析されておりますが、家庭の経済状況により精神的幸福度が左右されるという指摘もあることから、貧困状態にある子どもや家庭への支援等の強化により、精神的幸福度の構成要素である生活満足度を改善する施策の推進が重要であるものと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） レポートカード16から見える日本の子どもの特質として、３点にまとめられたものがあります。 １つ、対人関係の問題と自分の人生の満足度を別に考えることができない。いじめられると成績まで悪くなる。学校の中に居場所がないと成績も下がる。学校は学校、他人は他人、自分は自分と考えることができない。 ２つは、日本の子どもが容易に気軽に友人をつくれないことの背後にある他者恐怖症的心性。 ３つ、日本の子どもの自殺率の高さは、自殺しようとするときに、ストッパー（自分の生存を必要とする家族を含む他者の存在への想像力や生きて実現させたい夢とか欲望など）の欠如を示しているというものがございます。 これらを踏まえながら、再質問したいと思います。 初めに、日本の子どもは、学力も健康状態も悪くないし、日本という国家の子ども向け政策の環境も悪くない。世界基準で見れば、そこそこ恵まれている。なのに、この恵まれた状況を最大限に活用し、自分の人生を豊かに大きくしようとする意欲に欠けており、自分を幸福にするのは自分の使命を基に努力し、人生に挑戦する姿勢が欠けている。自己確信に欠けているとの指摘がありますけれども、どのように捉えているのか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 今回のレポートカード16に対する分析の中には、議員おただしのとおり、日本の子どもは将来に向けて実現させたいといいますか、そういった夢や希望が欠如しているという指摘があります。子どもが、自分の人生を豊かに、あるいは幸福にしようと強く願って、人生に挑戦しようとするためには、将来かなえたいと思う夢を抱いたり、あるいは自らが置かれた状況を過度に悲観しない、広い視野を育むことが重要と思っております。 この子どもが生活の中で発見する様々な感動体験といいますか、そういった活動を通しまして心の中で夢を育んで広い視野を身につけ、しかも子ども自身の主体性が確立されていくものと思っています。こうした自分の豊かな人間性や健康な心身を育むための多様な体験、あるいは触れ合いの機会の提供、こういったことによって子どもが夢を持って未来に向けて挑戦できるといいますか、そういった意識づくりに努めていく必要があるものと考えています。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の部長答弁を受けまして、再質問続けたいと思います。 日本の子どもの自己確信のなさと生きることへの意欲の希薄さは、日本の大人のそれの反映ではないか。まずは、日本の大人が自分の人生の尊厳を考えなければならないし、自分の人生を信じて挑まなければならないのではないかという分析がありますけれども、どのように捉えているか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） こども未来部長。
◎こども未来部長（牛来学君） 子どもは親の鏡といいますか、そういったように子どもはよい面も悪い面も親を初めとしまして周囲の大人の影響を大きく受けて育っていくのではないかと。特に、毎日の生活を共にする親の姿が子どもにとって最も強い影響を与えているものと思っております。 そうした際に、親が人間として生きる上で自分自身の確固たる人生観といいますか、そういったものをまず確立すること。そして、さらに子どもの自立を促す上でそれぞれの子どもが持つ個性あるいは能力、こういったものに応じた主体性と自主性、これらを伸ばすための親の教育力といいますか、それが重要ではないかと思います。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（４）公共施設の最適化について、小項目① 市民生活への影響について。 南相馬市では、2017年３月に南相馬市公共施設等総合管理計画が策定され、今日に至ってございます。 南相馬市公共施設等総合管理計画、「第５章 計画の推進方針（フォローアップ実施方針）」、「３ 全庁的な取組・フォローアップの流れ」が記載されてございますけれども、そこで情報管理、検討組織、意思決定の取組の推移について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 南相馬市公共施設等総合管理計画を具体的に進めるには、施設ごとの方針を定める必要があり、現在、南相馬市公共施設再編個別計画の策定に取り組んでいるところです。 策定に当たりましては、各施設の情報を収集・整理し、庁内に設置した南相馬市公共施設等マネジメント推進委員会及び部会で計画の素案を検討しております。今後、パブリックコメントに付した上で、年度内の完成を目指しているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今、総務部長答弁いただきました。 以下、何点か再質問させていただきたいと思います。 初めに、「第５章」「４ 市議会や市民との情報共有について」でございます。 本計画については、十分市民に説明を行いながら推進していきたいとありますが、その取組について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 公共施設の再編につきましては、市民への影響が大きいことから、丁寧な説明、協議が必要と考えております。具体的には、南相馬市公共施設再編個別計画の素案の作成の段階から施設の主な利用団体等への説明などを行い進めてきているところでございます。 今後、素案につきましては、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様などから御意見をいただきながら進めていく考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） なお、本計画の進捗状況については、随時広報紙やホームページにより報告を行いますとありますが、具体的な措置について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 進捗状況について、情報発信、報告を行うとさせていただいております。先ほど申し上げましたとおり、今策定中の部分につきましてはパブリックコメントに付して、市民の皆さんから御意見を聞くなど、計画の内容などについてお知らせをしていくという部分と、それらの計画の進捗状況に併せまして情報発信をしていきたいと考えているところでございます。 まとまる際には、そういった内容についてお知らせをしながら進めていきたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ということは、遅々として具体的な姿として目に見えない、だからまだそこまで至っていないんだという理解でよろしいですよね。 それを受けまして、先ほど部長答弁がございましたけれども、やはり具体的に進めていかなくてはならない状況下にあることは紛れもない事実なのだろうと思いますから、次の点、質問したいと思います。 「施設の整備に当たっては、公共施設等の機能・役割を見極め、必要なサービスの水準を保つための最良の方法を検討しながら、地域や市民のニーズを反映し、進めていきます。」とあります。この部分について、どのように進めていこうとしているのか、考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ただいま御質問いただきました施設の整備に当たっての考え方でございます。 再編を行うに当たりましては、各施設所管課のほうで施設の評価などを行っているところでございまして、それに加え、繰り返しになる部分ありますけれども、利用団体の皆様の意見交換などをしながら、施設の再配置、サービスの水準を保つ方法を検討しているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 私は、そのことが市民が求めている最大の点なのだろうと思いますから、十分意を体して取組を進めていただければと思います。 続けますが、「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改訂について」（平成30年２月27日総財務第28号）により各都道府県に通知され、各都道府県には市区町村にこの旨の通知及び適切な助言を行うよう通知されてございます。 そこで、通知を受けての具体的な取組について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 今議員からおただしの通知の部分について、具体的に現時点で私のほうで承知していないところがありますけれども、私といたしましては、公共施設の総合計画をつくりまして、それに基づいて現在、施設の最適化というような形で今個別計画を策定している状況でございます。これらを進めていくということで、公共施設の最適化を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ということは、今言った平成30年２月27日付の通知について、県から通知が来ていないという理解でいいのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 現時点において私がその通知について、承知していないというところでございまして、来ているかどうかについて、この場でお答えできるような承知をしていないというところでございます。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（
中川庄一君） 暫時休憩いたします。 午後１時５０分 休憩 午後１時５３分 再開
○議長（
中川庄一君） 再開いたします。 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 大変失礼いたしました。 平成30年２月28日付で、県総務部長より通知を頂いておりまして、その内容、公共施設等の総合管理計画のさらなる推進のための留意点ということでございまして、現在、この趣旨に沿って進めているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、次の項に入ります。 大項目２ 東日本大震災からの復旧・復興について、中項目（１）原発事故により発生した汚染水処理について、小項目① 放射性物質トリチウムを含んだ処理水の対応について。 汚染水は、福島第１原子力発電所１号機から３号機の原子炉建屋内に残るデブリを冷却する注水で生じ、汚染水の総量を増加させている最大の要因が注水とは別に建屋に流れ込む地下水でございます。東京電力は2019年までに汚染水対策として、約1,876億円を投じたと言われています。 処理水の処分方法を巡り、県内はもちろんのこと国内・国外から懸念する声が寄せられております。 国のタスクフォースチームは、まず５つの案を示すとともに、海洋放出と蒸発させて大気放出の２案を提言しました。 それを受ける形で東京電力は、本年３月に、海や大気への放出が決まった場合の処分方法の素案を公表するに至りました。 そこで、改めて市としての処理水に対する対応について伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 多核種除去設備等処理水の対応につきましては、これまで国に対しまして、国が責任ある方針を示し、原発被災者を初め、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること、風評被害への対応の具体策を示すこと、貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ることの３点を意見として申し上げております。 本市としましては、今後も原発被災者を初め、広く国民の理解の下、処理水の取扱いが決定されるよう、引き続き国に対して求めてまいりたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 農業や漁業に携わる人々、避難者や若者ら県内各地で風評を懸念する声が相次いでおります。その懸念する声をどのように受け止め、対処する考えなのか伺ってまいります。 再質問です。初めに10年間不断の努力を重ねてきても、原発事故の風評は完全に解決されていないと感じる。数値で安全は訴えられるけれども、安心まで至らない人が多くいるのも事実であり、傷が癒えない中、処理水の処分が本県で行われる事態になれば、これまでの10年間が無駄になるのではないかとの不安は消えないとありますが、このことに対する見解を伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 処理水の処分に関しましては、多くの皆様が不安に思っていることと承知しております。 2020年２月10日に提出されましたＡＬＰＳ小委員会の報告書におきましては、ＡＬＰＳ処理水の処分方法を検討するに当たっては、風評への影響に配慮した検討を行うことが重要であるとしております。 本市としましても、先ほど御答弁申し上げましたように、国に対して風評被害の対応の具体策を示すことを意見として申し上げてきております。 12月１日には、衆議院の東日本大震災特別委員会におきまして、江島潔経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長が今年の４月から御意見を伺う場において処理水の安全性、処分に伴う風評に対する懸念、国際社会や消費者への情報発信の必要など、貴重な意見を伺うことができたと。10月23日に、廃炉汚染水対策チーム会合を開催して、意見を踏まえつつ、対応策について関係省庁間で議論を深めていると答弁しております。処理水については、しっかりと科学的説明を行い、風評対策等を国が責任を持って対応するものと認識しております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 続けますが、希釈して海への放出を国は考えているようですが、希釈に対する認識について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） こちらもＡＬＰＳ小委員会の報告によりますと、国内外でのトリチウムを含む放射性物質の処分の状況につきましては、原子力施設において発生する廃棄物が、気体・液体・個体放射性廃棄物に区別されておりますけれども、気体と液体の放射性廃棄物につきましては、ろ過、吸着、放射能の時間による衰退、多量の水または空気による希釈等によって、放射性物質の濃度をできる限り低下させ、各国規制基準を満足させることにより、環境中に放出させることが認められているということでありまして、海洋放出については、国内外の原子力施設において冷却用の海水等により希釈され、海洋等に放出されている現状だと認識しております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） さらに、工場より排水される汚染水には、法により基準があります。希釈が認められれば、全て基準値以下、薄めれば問題なしということになりますが、どのように考えているか伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 放出の濃度につきましては、トリチウム水のタスクフォースの報告書によりますと、液状の放射性廃棄物を排水施設によって原子力発電所の施設から排出する場合には、排水口または排水管施設において排水の放射性物質濃度を監視することにより、原子力規制委員会の定める濃縮を超えないようにすることを求められておりまして、原子炉の設置及び運転に関する規則の規定に基づく放射線等の告示において、外部被ばくによる１年間の実効線量の１ミリシーベルトに対する割合、また空気中の各放射性物質の濃度に対する割合の和及び水中の放射性物質の各濃度に対するの割合の和が１未満となるということが要求されております。 ちょっと難しい表現になっておりますけれども、１種類の放射性核種のみで年間１ミリシーベルト被曝するようになる値としまして、放射性物質がトリチウムのみの場合は、水１リットル当たり６万ベクレルというような基準があるということであります。 東京電力としては、ＡＬＰＳ小委員会の報告を受けて多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案をつくったわけですけれども、東京電力の方針としましては、告示濃度の限度の値が１リットル当たり６万ベクレルに対しまして、地下水バイパス及びサブドレンの運用基準、これは１リットル当たり1,500ベクレルになるわけですけれども、これを参考に検討するというふうに考えているということで、希釈についてはこのようなことであると認識しております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 報道によると、東京電力福島第一原子力発電所の有害放射性物質除去処理水を大阪湾の海洋放出にする考えを示したと報道され、大阪府知事も同意見と表明されました。 発言内容では、自然界レベルを下回っているのであれば、科学的に問題なければ、国が問題ないと言えばとありますが、このことについての見解を伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 今、議員がおっしゃいました発言につきましては、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事の発言であると認識しております。 大阪では、震災の瓦礫を受け入れた実績と、あとは処理水の問題は福島県内にとどまることなく、広く国民の問題という認識の下に発言された内容だと拝察しております。 ただ、吉村知事は記者会見の締めくくりとして、ちゃんと科学的な根拠で環境基準以下、世界の原発でもやっているのと同じようなレベル、きちんとそういった科学的な根拠をクリアした上での話だと、これ当然ですと発言しておりまして、先ほど申し上げましたように、江島経済産業副大臣が、さきの衆議院の特別委員会のほうで科学的説明をもって行っていくということが、責任ある説明であるということと、これは通じている部分であると認識しております。 繰り返しになりますけれども、処理水に関しましては、国が責任ある方針を示しまして、全国民に分かりやすい説明と理解を得ることが必要だと考えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今ほど理事から御答弁いただきました。 具体的に質問したいと思いますが、以下３点については市長より答弁いただきたいと思ってございます。 １つは、東京電力の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案よる海洋放出のトリチウム濃度の基準を１リットル当たり1,500ベクレル未満という部分について、市長はどのように考えていますか、伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 放射能の問題に限らず、例えば水質汚濁防止法、大気汚染防止法等々の中でそれぞれ専門家の知見等を踏まえて、基準がつくられるものと理解しております。 今の正確な数字については承知しておりませんが、そういった放射能についても、これまでの知見を踏まえた基準なのだろうと理解しております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ２つ目は、科学的に問題ないとすればとございます。この問題がないと証明するのは、東京電力か、国か、国際機関か、市長はどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 御質問が漠としておりますので、正確な答弁になるかどうかはあれですが、例えば今回のトリチウム水の排水につきましては、私どもは国に対してしっかりとその方針を出してほしい、と申し上げているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） いずれにしましても、先ほどの理事答弁がありますから、その具体的な市長としての考え方を聞いていると理解いただければいいのかなと思います。 ３点目は、例えば大阪湾への排出に問題がないと国は言えるのかどうか、その点について市長はどのように考えていますか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 国が問題あるかどうかということが言えるかどうかというのは、私がお答えするべきものでないと思っています。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 私が３点今お伺いしましたのは、少なくとも市長が南相馬市民の生命・財産を扱うという立場からどのように市民にとって最大の幸せが生まれるのかということで考えていただければいいのかなと思いながら質問したところでございます。 次に移ります。 中項目（２）飲食店等における支援策について、小項目① 南相馬市
飲食店等維持補助金についてでございます。 新型コロナ…… （「労働行政」と呼ぶ者あり）
◆13番（渡部一夫君） 大変失礼いたしました。ありがとうございます。 大項目３ 労働行政についてでございました。中項目（１）雇用及び雇い止めについて、小項目①
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用情勢について。 ９月議会でも雇用状況について質問いたしましたが、今日の感染拡大に伴う本市における雇用及び雇い止めの状況について伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市内における雇用や雇い止めの状況について、ハローワーク相双へヒアリングを行ったところ、新規常用求職者数は、令和２年３月末から９月末まででは1,717人と昨年の同じ期間の1,919人に対し200人ほど少ない状況にあります。 また、雇用保険受給資格者数については、令和２年３月から10月の期間で514人と昨年と同じ期間と同数であり、変化がない状況にあります。 一方、相双所内の有効求人倍率については、令和２年９月末現在、2.03倍となっており、前年同月の数値2.79倍と比較しても、0.76ポイントの減少となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響から、雇用情勢は弱まりの動きが続いていると捉えております。 このことから、震災以降、働き手不足が続く中、市内事業所には、雇用調整助成金を活用していただきながら雇用の維持に取り組んでいただいているものと考えておりますが、今後とも雇用状況については十分に注視していく必要があると捉えております。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、何点か再質問したいと思います。 まず初めに、経営状況の悪化により、国内のほとんどの企業が景気悪化を想定したのであれば、次に起きるのは非正規雇用者の雇い止めや正社員のリストラになります。そこで、そこまで行かなくても従業員に一時休暇を取らせたり、就業時間を短縮させたりする動きも出ております。こうした動きは、最終的には人々の収入減につながり、経済はもとより私たちの安全・安心な生活を脅かし、ひいては
新型コロナウイルス感染症対策にも多大な影響を及ぼすことが考えられることから市の見解を伺うとともに、対応について求めたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） おただしのとおり、雇用の維持が市内経済の安定をもたらし、ひいては市民の安全・安心の生活へとつながるものと考えます。 このことから、市内経済を担うあらゆる事業者が雇用調整助成金を初めとする、国・県の
新型コロナウイルス感染症関連その他支援制度を有効に活用していただくことで、雇用の維持が図られるよう、情報提供や各種支援に努めてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） さらに、日本の企業の99％は中小企業でございます。
新型コロナウイルスは、中小企業の経営を直撃してございます。東京商工リサーチの調査では、２月20日の段階で66.4％の企業が今後影響が出ると答えており、問題が長引けば長引くほど悪影響を受ける企業が増えていくことになりますし、現状を見る限り悪影響が進行していることを見ることができます。12月３日の新聞報道によれば、中小向けに行っていた実質無利子無担保融資制度を年末としている現行の申請期間を、来年３月まで延長し、新制度をそれまでに導入する旨の答弁がありました。これらの活用だけでは律しきれないものがあることから、そこで本市としてどのような対策を講じていこうとしているのか、伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 政府は、
新型コロナウイルス感染第３波の影響を踏まえて、経済対策をまとめ、2020年度第３次補正予算に盛り込むこととしております。この中で、雇用調整助成金の増額特例や民間金融機関の実質無利子無担保の融資制度の延長を盛り込み、加えて仮に自治体が営業時間短縮の要請を行った場合、応じた飲食店などに配る協力金の追加財源に充てることを想定し、地方創生臨時交付金を1.5兆円確保するとしています。 また、倒産や雇用を守る観点からは、融資にあっても財務上自己資本とみなせる別のローンなどの利用により、事業者のニーズに合った支援策の積極的な実施を訴える向きもあります。 コロナ禍で生じた需給ギャップは、現実的には国による相当規模の財政支出により埋めざるを得ないと考えることから、市といたしましては、まずは2020年度第３次補正予算の内容を確認いたし、これを踏まえて市として取り組むべき施策を講じてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（２）飲食店等における支援策について、小項目① 南相馬市
飲食店等維持補助金について。
新型コロナウイルス感染による影響が、この業界には重くのしかかっております。本市としては、他自治体に先駆けて対応したところでございますが、しかし、飲食店等を取り巻く環境は、好転することなく、実情はより厳しさを増していると考えます。 そこで、現状認識について伺うものでございます。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 11月13日に新聞報道されました日本銀行福島支店における10月の県金融経済概況によりますと、県内の外食や観光はいまだに厳しい状況にあるものの、国の支援事業であるＧｏＴｏキャンペーンによる効果で回復基調にあるとのことでありました。 議員の御質問の市内の飲食店を取り巻く環境でございますが、市内の各金融機関や商工会議所等へ聞き取りを行ったところ、
新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある飲食店がある一方で、いまだに低迷する飲食店があるなど、市内では二極化の傾向にあると捉えております。 当面市では、19番及び20番議員にお答えしたとおり、現在実施しております消費喚起応援事業に併せ、国・県の支援制度の周知に努め、事業者が有効に制度を活用することで、効果が得られるよう取り組んでまいります。加えて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長引く場合は、地域経済対策が必要かどうか注視をしてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の部長答弁を受けて、以下質問をしてまいりたいと思います。 私は、確かに新聞報道等を見れば、そのような報道がされているものについては承知をしているところでございますが、少なくとも時間差を置きながらも厳しさが増してくるのが地方における現実の姿なのだろうと思えてなりません。そのようなところをきちんと私は受け止めながら、問題解決に向けて取り組むべきなのだろうという観点から質問するものでございます。 初めに、大項目３ 労働行政について、中項目（１）雇用及び雇い止めについての項で申し上げましたとおり、飲食店を取り巻く環境は、目を覆いたくなるほど大変厳しい状況にあることことに鑑み、１日も早い手だてが求められていると私は受け止めているところでございます。先ほど来、注視をしていく、これまでの制度を検証するとか、さらには検討するというそういうところから一歩前に出て、私は具体的な措置を早めに打つべきなのだろうという観点から、市の考え方についてお伺いするものでございます。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 先ほど、答弁の中にもございましたけれども、まずはコロナ禍で生じた需給ギャップを、現実的には国による相当規模の財政支出により埋めざるを得ないと考えているところでございます。 したがいまして、まずは2020年度の第３次補正予算の内容を確認し、これを踏まえて、しっかりその中身を確認しまして、市としてやるべきことというのはどのようなことができるのか確認をしつつ、取り組むべき施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 若干補足させていただきます。 今の国の制度の中で国・県・市が行うべき施策、業務が定まっておりません。それに基づいて地方財政対策で、それぞれ財源措置がされていると理解しております。 その上で、今般の
新型コロナウイルス対策等については、これまで想定外ということで端的に言えば財源措置がされていないということであります。そのために、国は補正予算を組んで、国が行ったり、県や市に対して交付金という形で交付して、国・県・市の立場でそれぞれ対策を行うということであります。それについては、南相馬市には８億5,000万円の交付金を頂いております。それに対して、市で今12億6,000万円の対策を取っているということで、先ほど部長も申し上げました国からやりなさいと言われている分は十分に行っている。 ただ、その上で国の財源ではとても足りないから、財政調整基金とかを使いながら、その50％増しのような事業を行っている状況であります。 私ども市内の事業者、市民のために、様々行いたいと思っています。ただ、財源の限りもございます。という意味で部長が、再度国の補正等を注視しているという意味でございまして、国の財源の範囲内だけでやるというような思いでは決してございません。１つでも多く対策を取りたいと思っておりますが、とはいえかなり厳しい部分もあるので、国の支援といいますか、そういった対応をしっかりと注視していく、求めていくということも申し上げた次第であります。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の市長答弁、全くそのとおりだと受け止めます。 ただ、悔いが残らないような、残すことがないような手だてをきちんと取っていただきたいと申し添えておきたいと思います。 次に移ります。 中項目（３）
労働基準関係法令の違反について、小項目① 違法時間外労働について。 福島労働局は、10月15日、長時間労働が疑われる県内の736事業に対し、2019年度に行った監督指導の結果を公表いたしました。 また、11月を過重労働解消キャンペーン期間と位置づけ、重点的に監督指導を行ったようでありますけれども、本市の状況についてまず伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市内において、福島県労働局労働基準監督署が実施している監督指導では、重大で悪質な違反が確認され、書類送検されるような事象はない状況と伺っております。 市としては、今後も労働基準監督署やハローワーク相双などの関係機関と連携をしながら、過重労働の事象が発生しないよう各事業所へ働きかけを積極的に取り組んでいく考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたしますが、今部長答弁をいただいた中で、当市職員の働き方と重ね合わせたとき、この監督指導の結果、発表をどのように受け止めるのか伺っておきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 市におきましても、昨年度の台風対応など特殊要因もありますが、全体１人当たりの時間外勤務時間数が年々増加傾向にありますので、市職員の時間外勤務の縮減、さらには健康障害防止の徹底に向けて努めていく必要があると受け止めているところでございます。
○議長（
中川庄一君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時２３分 休憩 午後２時３５分 再開
○議長（
中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、16番、竹野光雄君の質問を許します。 16番、竹野光雄君。 （16番 竹野光雄君 登壇）
◆16番（竹野光雄君） 南相馬市も合併しまして、今月で平成18年１月１日から丸15年が今過ぎようとしております。また、2011年、平成23年３月11日に起きました東日本大震災、その後の原発事故から10年目となりました。合併時７万1,000人を数えた人口も、本年９月１日では５万9,417人で、特に人口減になったのは20キロメートル圏内の避難区域にされた地域であります。小高区においては、当時約１万2,800人いた人口は現在、住民基本台帳では7,157人で、住んでいる方は約3,700人と４分の１弱まで減りました。原発事故がなければ、ここまで減少することはなかったでしょう。 しかしながら、私どもは現実を見つめ、市民の幸せを願い、一歩一歩ではありますが応援を受けている方々に感謝をし、前進させなければなりません。この南相馬市に住んでよかったと思い、住んでみたいという南相馬市にしていくことこそが、私どもの責務でもあります。 しかし、少子高齢化がスピードを持って進んでいます。それをいかに食い止めるかの施策は急務であり、若者がここで子育てをし、定着できる環境づくりが大変重要であります。復旧・復興と言われて久しいわけでありますが、まだまだ進めなければならない事業が多くあります。特に避難指示区域された20キロメートル圏内の地域でのなりわいである農業については、大きく促進させなければなりませんし、雇用についても産業の振興も大変重要であり、現状のコロナ禍にあっても前へ進めさせなければなりません。 そのような点を踏まえて質問に入りたいと思います。 まず、大項目１ 市長の政治姿勢について、中項目（１）介護者・要介護者についてです。 厚生労働省のまとめで、2019年
国民生活基礎調査の結果を発表しました。介護分野の調査によりますと、要介護者と同居する介護者との組み合わせ年齢別に見ると、65歳以上同士が過去最高の59.7％に上り、75歳以上同士の割合も33.1％と、これまで最も高くなっていると発表がありました。いかに、まさしく老老介護が進んでいるかです。このような実態からして、本市状況について質問に入りたいと思います。 小項目① 南相馬市の実態についてであります。 市内の施設は、入居系サービス介護保険施設と認知症対応型共同生活介護は、計16施設で、定員798人の受入れができる状況であるが、施設での対応は人員不足により難しい一面もあり、特に特別養護老人ホームの待機者も多くいると思うが、現状認識と今後の対策についてどのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 本市の特別養護老人ホームの入所待機者のうち、重複を除いた実人数につきましては、令和２年３月末時点で、入所要件である要介護３以上の方が約340人と推計しております。 この内訳は、介護老人保健施設等に入所中の方や、避難により市外施設に入所している方が約220人、デイサービスやショートステイなどの在宅サービスを利用する在宅介護の方が約120人となっております。 今後、75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、待機者数も増加するものと捉えておりまして、そのため介護職員初任者研修講座や合同就職説明会を開催するなどして、介護スタッフの確保を図り、稼働していないベッドの早期再開や新たな施設整備等により待機者の解消に努めてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 今ほど部長から要介護３以上で340人待機しているというお話でございましたが、現状で私なりに調べてみますと、特別養護老人ホームは、福寿園、万葉園、長寿荘、竹水園、梅の香の５施設ありまして、一番多い待機者がいる申込みが467人、一番少ないところが150人と、このような実態に、数字的にはなっているわけです。 そうしますと、この部分が先ほど部長がおっしゃった要介護３以上だと、この部分での入居の申入れかと思われるわけでありますが、３以下であってもこのような数字が今出ている現状をどのような照らしながら、今後、この待機者の方の入居に向けて進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 特別養護老人ホームの待機者としまして、先ほど申し上げましたように、実人数が約340人、そのうち在宅介護の方が120人ということで当面この在宅介護の方たちを施設入所へつなげていくことが必要であると思っております。市内の入所施設については、職員の不足等により稼働していないベッド数が今72床ほどございますので、介護人材確保の支援を行いながらまずはこのベッドの早期再開につなげていきたいと考えております。 また、今後の新たな入所施設の整備としまして、令和５年度までに地域密着型介護老人福祉施設のベッドが29床、認知症対応型共同生活介護施設のベッド、いわゆるグループホームですけれども、こちらのほうが27床、合計56床を計画しておりますので、このような人材確保による早期再開と新規整備の取組などによりまして、本市の待機者解消に努めていきたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 実際、今ほど答弁いただいたこの72床、これ初めて私、聞くのですが、実際このベッドが空いていると。また、これから56床増やしていく。施設が増えてもやはり一番は人材です。働く方がどうあるべきかと、どのように確保するか、これが一番私どもの地域に大きな問題だと思うのです。 以前からもこの問題については、各議員等々、私も以前質問した経過もありますが、やはり私どもは原発被災地域という形に置かれたこの地域だという意味合い。市はもちろん大変努力している部分はあります。やはり国・県に強くこの地方がどうあるべきかと。この介護、ましてや少子高齢化もこのように進んで、誰がどのように面倒見ていくのだと、このような部分を強く訴えていかなければ駄目だと思うのです。 そうでないと、いつまでも。それでもって、地域格差が大きく進んでいるのです。地方はこれほど人がいなくて、介護の状況もなかなかままならない。ところが都市部はどんどん、どんどんと言うのは失礼だけれども、それなりの対応ができていると。この地域間格差をどのようにするかということを政治的な部分で解決するべきだと思いますが、今後どのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 介護人材の確保に向けては、令和２年８月４日に、広野町、田村市、川内村と連名で復興大臣に対しまして、被災地における福祉介護人材確保事業として、研修受講費や就職準備金の貸与、住まい確保支援、介護保険施設等への運営支援などを要望しているところでございます。 また、県においては、避難地域と介護復興計画の中において、被災地の意見を踏まえ、課題・取組の一つに介護人材の確保を位置づけており、取組を進められているところでございます。 今後も、国および県に対しまして、介護人材不足の現状を認識してもらうとともに、必要な支援策について要望を継続してまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） もちろん、市としてもそれなりの努力はしていますが、限度があると。このような実態は、我々地方、特にこの被災12市町村は同じ共通認識なのかと思います。 しかしながら、本日、私が最後の一般質問でありますが、外国人の方々も登用していくというような部分、本日も外国人労働についてどうあるべきかというような質問があったわけでありますが、もらったお答えの中で、外国人材の登用もこれから本気になって考えていくのだという部分があったわけであります。その後の状況について現状どのように進めてきたのか、進めているのか、定着しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 介護分野での外国人材の受入れにつきましては、まずは市内事業所が制度の理解を深めることが重要と考えまして、令和元年度におきましては、介護職種の技能実習指導員講習と、中国から技能実習生を受け入れているいわき市の楢葉ときわ苑への視察研修を実施したところでございます。 令和２年度におきましては、その楢葉ときわ苑の職員を招聘しまして、外国人を受け入れる場合の心構えをテーマに市内事業所との懇談会を開催予定としているところでございます。 今後も、コロナ禍の収束後を見据えまして、引き続き介護分野においても外国人技能実習生等の受入れ準備を進めていきたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） いろいろ今、手だてについて努力している、努力というかいわき市の楢葉ときわ苑等々の方向性等の連携も図りながら進めているという内容でございます。 なお、コロナ禍の中で、今部長がおっしゃる状況等々もあるわけでありますが、それはそれとして、人材確保としての働き手、これはぜひ積極的に手を伸ばしていくべきです。よろしくよろしくとこの間もチラシが入りました。いつもいつも入っていますが、そう言いながらもなかなか確保できない。本当にやはりいろいろな、あらゆるチャンネルをひねりながら確保していくと、これがとてもと大事だと思いますけれども、今日の別な方の質問にも外国人登用をどのようにしていくかと、この部分をぜひ今後とも強く力を入れてください。 それでは、続いて小項目② 老老介護の状況への対応についてに移りたいと思います。 先ほども若干述べましたが、老老介護においては、現在65歳以上の要介護者等と介護をしている実態はもう６割にも迫っています。また、75歳以上で老老介護的な部分で行っているのが３割を超えているというような実態でございますが、高齢者が高齢者を支えているというような状況でありますが、本市としてもやはりこのような部分にも手を差し伸べながら、どのような対処をしているか等々探りながら対応していくべきだと思いますが、この件についてどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護においては、介護者の身体的、精神的な負担がより増えるものと捉えており、まずは個別の状況に応じた適切な介護保険サービスを利用することで、その負担軽減を図っていくことが重要であると考えております。 また、本市の介護者への支援としまして、適切な介護知識と、より負担のかからない効率的な介護技術等を習得できる家族介護教室事業や介護者同士が情報交換等を行い、リフレッシュや悩みの解決につなげる家族介護者交流事業などを実施しておりまして、こちらのほうには高齢者の参加も多く介護者の負担軽減につながっているということから、今後も継続して取り組んでまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 個別的指導とか負担軽減とか、いろいろ出てきました。 それで、やはり昨今のこの状況を見ますと、心配事の中で、もう家族は核家族で、誰が面倒見ているかというと、奥さんが旦那さんを、旦那さんが奥さんをというような部分でだんだん年をとって、そしてやはり一番心配なのが、若干他の地域の状況で起きているようなことで、介護疲れによって介護殺人とか、介護心中とかこのような惨事が実際起きているわけです。私どもの地域からこのようなことを絶対起こさないという姿勢が大変重要であると思うのです。実情は実情として見ながら、そのような実態に向けて、先ほど家族、悩み云々かんぬんとかありましたが、このような部分についてどのように力を入れているのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 介護者等への対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まずは個別の状況に応じて適切な介護保険サービスを利用して、必要な支援を行うことが重要であると考えております。 次の対応としましては、定期的な訪問、根気よく関わりを続けていくことが重要でありまして、介入の方法も含めて関係機関と連携をして、個別の対応に努めてまいる考えでございます。 しかしながら、令和２年４月に本市で発生した介護関係の事件におきましては、関係機関がサービス利用を提案したものの、本人、親族の拒否により利用に至らなかったという経過もございますので、そのような場合には本人や親族に丁寧に根気よく説得に努めるとともに、必要に応じて、また場合によっては老人福祉法に基づく職権などによりまして、施設への入所措置などの支援や対応を行ってまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 部長の言う言葉に尽きるわけでありますが、そのような中で老老介護の状況になればいろいろリスクもあるのです。 その中で、お互いの共倒れとか、介護時間の増加とか、あとは介護者がお互いに閉じ籠もりという部分もかなりあるのではないかと思うのです。外に向かって接触しないと、お互いが閉じ籠もってしまい、ストレスになってしまうと。 先ほどもいろいろ家族の悩みとかいろいろとこのようにやっていますよという話ですが、訪問してまでこの部分を対処すべきだと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 御質問の中にありました共倒れや介護の時間の増加の対策としましては、まずデイサービス、ショートステイなどの介護保険サービスの利用によりまして、介護者の負担を減らすことで防いでいくことが重要であると考えております。 また、介護者の閉じ籠もり等につきましては、先ほども答弁しました家族介護教室や家族介護者交流事業などの事業を継続して実施するほか、地域におきましては民生委員や認知症サポーターなどの住民等の方々において、認知症の方への関わりや支援をいただいているところでありますので、引き続き対象となる世帯の情報共有と連携の強化を図って、この社会的接点を増やしていくことにつなげていきたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） この「老老」という言葉は随分前から出ておりますが、私どもの地域は、これからもどんどん増えていきます。ぜひともいろいろな気配り、目配りをぜひ進めていただきたいと思います。 次に、小項目③ 認認介護状況への対応についてに入ります。 老老介護の部分と含めて、今度は認知症同士の介護と、このような部分になるわけでありますが、まず認知症になれば、いろいろな管理ができないというような実態が見えているようでございます。１つ目は服薬管理、２つ目食事管理や栄養管理、３つ目は体調管理、４つ目はお金の管理、５つ目は緊急事態の対応の管理、６つ目は火の不始末等、生活する上での管理が不十分になっていくと、このような部分についてどのような形の指導をしていくか。失礼ですがお互い認知症ですから、お互いがそのような状態になっていて、大変な状態になっていると思うのです。そのような部分について、今ほどの質問についてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 認知症の症状がある方が認知症の方を介護する、いわゆる認認介護におきましては、老老介護と同様、個別の状況に応じた適切な介護保険サービスを利用することが重要でありますが、この認認介護の個別ケースによっては、このサービスとは別に地域住民の協力の下、市やケアマネジャーなどが連携する見守りを行い、外出などの日常生活を支援しているところでございます。 また、在宅生活が困難であるケースにつきましては、施設入所に向けまして、当事者や親族を支援するとともに、必要に応じて成年後見制度の利用につなげており、今後もこのようなケースに応じた適正なサービスや制度の利用支援に努めてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 先ほどの老老介護の部分を若干引きずるような内容でございますけれども、この認知症について、籠ってしまったら自宅から出ないから大変困りますが、地域の中でどのように対応していくかというのは大事だと思うのです。 地域というのは自分が住んでいる「ぐるわ」ですから、その部分を駆り出しながら対処していくと、このような部分が大事だと思いますけれども、この件については21番議員からも、若干いろいろ地域の中でどのような形をつくっていくべきかというふうな質問もあったわけでありますが、このような部分で外に向かって他の方々と接触するような機会をつくるべきだと思いますが、どのように進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 認知症に関する取組としまして、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り、支えていく認知症サポーターの要請が重要と考えておりまして、現在、地域住民や安心見守りネットワーク協定締結事業者などを対象にしまして、養成講座を開催しているところでございます。 今後は、このサポーターの養成講座を市内事業所等の職域や小中高などへ対象を拡大しまして、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り支えていくサポーターを増やしていきたいと考えています。 また、認知症の発症を遅らせたり、進行を穏やかにしたりする取組が必要でもありますので、早期発見、早期対応のための脳いきいき相談事業や認知症の初期集中支援事業、認知症予防のための脳の健康教室などを推進することで、認知症予防の環境整備にも努めてまいる考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 今、介護度の状況の中で、認知症によっての介護度が上がっている方が大変多うございます。近年、結構増えてきておりますので、ここにはぜひとも力を入れるべきだと思います。体は動いても、その部分が衰えていると。このような部分で介護度が上がっていると、このような方々も多く出てきておりますので、ぜひともこの部分について、私なりには特にこれ重要科目というのはおかしいでしょうけれども、認知症対策は大きく進めていくべきだと思いますので、今後の期待を申し上げます。 続きまして、中項目（２）高齢者支援策についてに移ります。小項目① 独居高齢者への対応についてでございます。
新型コロナウイルスの影響により、現在、家にこもりがちな高齢者が多くなっていますが、見守りや安否確認の対応についてどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 本市では、令和２年５月から実施している高齢者見守り・相談支援事業によりまして、地域包括支援センターが独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対しまして、電話での声かけや見守り訪問等を行っているところでございます。 また、安心見守りネットワークの協定締結事業者や行政区長、民生委員の方々に地域での継続した見守りへの協力を依頼しているところでございます。 今後も引き続き関係機関の連絡体制強化による早期の気づきを図るほか、緊急通報システムやお元気コールによる安否確認システムの活用、配食サービス事業などに加え、新たに郵便局による見守りサービス事業の導入を協議しておりまして、なお一層見守りや安否確認に努めていく考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） このネットワークを活用して大変いろいろな分野で進めていると、大変これはいいことでもあります。 なお、先ほども若干触れたわけでありますが、今後この市民のインフォーマル活動の推進を進めていくのだと、いくのだというか、今も現状進めている中でですけれども、この部分を今後重要視していくのかと思うわけでありますけれども、この計画について今後どのように進めていこうとしているのか。インフォーマルとは、近隣助け合い、住民による相互扶助活動でございますが、この部分について今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 市民のインフォーマル活動につきましては、議員御質問のとおり近隣の助け合い、住民による相互扶助活動などを指しておりまして、具体的な取組については、地区老人クラブや地区福祉委員会へ出向きまして、高齢者の見守りや生活支援などの必要性とか、取組方法などを説明するなどして、インフォーマル活動の協力を求めていきたいと考えております。 また、現在、高齢者の個別的な対応としてのケース会議におきましては、近隣住民の方など参加もいただきまして、地域住民と一緒に対策を検討している事例もございますので、今後も地域住民の参画を進めまして、市民インフォーマル活動の推進に努めていきたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 隣組の関係も含め、近隣の活動、地域の相互扶助は大変重要だと思います。これによって独居老人の安心感、そして生活する歩みの上での期待感とかが表れるわけでありますので、ぜひとも力を入れて進めていっていただきたいと思います。 それでは、若干角度を変えまして、この独居老人に対する思いとして再質問したいと思います。先ほども部長から配食サービス等々を進めているという答弁をいただきました。
新型コロナウイルスのこの状況の中で、今、高齢者も１人で買い物に行くとか、外に出て業務をこなすという部分について大変不便な状況でいるのかなと思います。 そのような中で、以前からこれ300円で配食だというような部分で助かっているのです、ありがたいのだという方も結構いると思うのです。やはりこのような部分を、
新型コロナウイルスの状況下の中で、もうちょっと増やしながら、増やすということは、いろいろ規定はあるのでしょうけれども、300円ではなく、若干市から補助して、もうちょっと幅広く進める。それにより同時に安否確認までつながると思いますが、300円をいくらにするかは内部で検討すればいいのかなと思いますが、もうちょっと幅を広げて、増やしていくことが大事だと思いますが、このコロナ禍の中で高齢者が買い物に行くことに不便を来している方々にも食事的な助けになろうかなと思いますが、この件についてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（
中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 老人の方で、買い物等外出できない方への対応につきましては、まず介護保険サービスであるホームヘルプサービスがありまして、本市ではこのサービスに加えて市独自サービスとして配食サービス、あと介護保険認定を受けていない単身高齢者等を対象に買い物などの生活支援を行う軽度生活援助事業を実施するなどして、併せて安否確認にもつなげているところでございます。 また、家族や友人同士等で外出する機会を設ける一助になればという思いで、令和２年12月の中旬に75歳以上の高齢者に商品券や記念品を支給する事業に現在取り組んでいるところでございます。 今後の
新型コロナウイルスの感染状況によりましては、議員御質問の無償提供等による対応も含めまして、今後も在宅見守り事業や安否確認について手厚い対応や事業構築等に努めたいと考えております。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 今、75歳以上の方に商品券とか、配食サービスの無償化とか、このような部分を一つ一つ手厚くしていくべきです。ましてやこの状況下、特にこのコロナ禍でなかなか買い物に行くにも大変だ、介助がないと行けないという人もいますので、ぜひとも手厚く対応するべきだという思いで、次の質問に入りたいと思います。 続いて、中項目（３）空き家の対応について、小項目① 空き家の解消促進についてでございます。 現在、市で行っている震災後の住まい確保における補助制度について何点か紹介します。 まず、45歳未満の若年夫婦世帯、就業を目的とした単身世帯及び18歳以下の子どもがいる世帯が転入して取得する場合については、新築で100万円、中古で75万円、新たに500メートル以下の近居となる世帯の新築に75万円、中古で50万円、また新たに３世帯同居となる住まいに新築で100万円、中古で75万円との内容で進めてきました。 しかし、単身で来た45歳以上の方や18歳以下の子どもがいない家庭は対象になりません。そのような点を踏まえれば南相馬市としてもこれまでの制度を見直し、新プランも必要ではないかと思いますし、市内の空き家を購入して定住する人を対象にした改修費の補助制度について取り組むべきではないかとこのように思われるわけでありますが、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず空き家の改修制度については、福島県の福島県空き家・ふるさと復興支援事業があり、150万円プラスリフォーム代とか清掃費とかの補助が出されております。 加えまして、購入取得につきましては、おただしのように南相馬市で、平成27年から特に若い世代への住宅購入補助を交付している状況でございます。 ２つ視点がありまして、空き家の解消ということも１つあろうと思いますが、むしろ移住・定住の促進がこれから特に重要と考えておりますので、今後こうした制度に加えて改修費支援を含む空き家の活用を行いたいということで、今もろもろ検討している状況でございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 今、市長から答弁いただきました部分で、この南相馬市の支援制度もそろそろ期限を迎えると聞きました。移住・定住はもちろんでございますけれども、今、南相馬市全体で約1,500戸、1,480何がしの空き家があるという状況でございます。 少しでも住んでいただく。多額のお金でなくても何らかの形の支援をすると。それで、住んでもらう。私が言いたいのは、市内の方であっても空き家を少しでも減らすために、ストレートに申し上げますと老若男女を問わず、その部分に対する補助というか、支援制度というか、そのようなものをぜひともつくって、少しでも解消するべきだと思いますが、先ほど質問と似たような感じかと思いますが、そのような制度を構築するべきだと思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） この前、市内の空き家調査等を行ったわけであります。大きな状況としては、南相馬市の今の住宅、空き家状況というのはちょっと特殊な状況にもあると理解しております。 大震災後の復旧作業の関係で使える空き家等については、かなり活用されているという側面があると思っております。 一方で、確かに空き家調査をしますと、程度のいいそのまま住めるような空き家から、もう壊さざるを得ないような取壊しが必要な空き家ということでそれぞれございます。今残っている程度のいい空き家等については、むしろ持ち主の都合とかで貸したくないといいますか、手放したくないというような案件も多くなっている状況がございます。 もう一つ、移住・定住策の中で、住宅の役割は大きいと思っておりますが、逆に住宅があるから住むかというと皆無とは申しませんが、やはり生活があるわけでありまして、仕事ですとか、そのほかのもろもろの中に一つとして住宅もあるということでございますので、そのような状況を踏まえますと、移住・定住策と申し上げましたが、まず住んでもらう、移り住んでもらう中に仕事も必要だと、あるいは教育環境とか様々ある中の一つに住宅問題が解決されるというようなことで、セットでといいますか、バランスよく、その上でほかにはない特色を出してヒットするような形で移住者が増えるような、今そうした全体の構築を検討している状況でございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 市長が、今全体を申し上げました。私もやはり特殊事情、実際、この間までは空き家だった、でも今住んでいますと。復興関係で持ち主が不動産屋を通じて貸しているとか、使ってもらっているとか、個人で貸しているという部分かなりあるのです。復興がいつまでどのように続くか、今のところいつですなんてありませんけれども、いずれその状況になったとき、「どうもお世話になりました」と、いうふうになっていくのかなと思うのです。 そのときに、そのままではなくて少しでも使っていただく、そのような手だて。これ繰り言になりますから、同じようなことを何回も、３回にもなりますので、ぜひともこの部分で、先ほどの移住・定住もひっくるめて、補助制度のつなぎ、またこの空き家に対する新制度等々も考えていくべきだと申し添えながら次に移りたいと思います。 次に、中項目の（４）市内の事業者に対する支援について、小項目① 土地の固定資産税の減免についてでございます。 現在、国の緊急経済対策には、事業用家屋や売却資産を対象に固定資産税を減免することが盛り込まれています。また、中小企業には、支援金、給付金、補助金等々あります。国からは、緊急経済対策には事業用家屋と構築物を対象に固定資産税を減免することが盛り込まれていますが、市にとりましても大きな歳入減にはなりますが、中小事業者に事業を継続してもらうこと、雇用を守ることは大変大事である観点から、
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく収入減となって、雇用も危うい中小企業に対して、市独自の支援策として事業用の土地に係る固定資産税の減免等が必要と考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に直面している事業者などに対して、令和２年度は、市税の徴収猶予を行っており、令和３年度については、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税について減免措置を講じることとしております。 これらに加えて、国では、令和３年度税制改正に向けて、土地に係る固定資産税の負担軽減措置が検討されているところであります。 市といたしましても、国の動向を注視しつつ、全般的に
新型コロナウイルス感染症対策について検討していく考えでございます。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 中小企業を初め、今年になってスタートした商店なんかもあるのかなと思います。そうすると、いつからいつまででないと駄目だとか、スタートが今年の春からです。そのような形の期間限定できた給付や補助等々が国からあったのかと思うのです。 しかし、この全体に網羅できる、本年なら本年の中での春でも夏でもスタートして、つくっていって、開店したと、こうなるわけですから。そのような方々にも手の届く形が大変重要と思うのです。この期間のここまでですではなくて、この年明けからぐっと伸びてきているんですけれども、そのような部分にもぜひ目を向けていくべきだと思うのです。商店にしても、町工場的な企業にしても、開店をしている、しました、新たにしたとか、このような部分についてのお考えいかがですか。
○議長（
中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 繰り返しになりますが、国のほうでは
新型コロナウイルスの関係を踏まえまして、来年度、評価替えの年になるわけでありますけれども、土地に係る固定資産税の対応について検討しているところです。 また、
新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、これまでも市として地方創生臨時交付金を含んで12.6億円の一般財源を投入して、様々な対応をしてきているところでありまして、今後とも税減免に限ることなく必要な支援策については、総合的に実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（
中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 部長答弁に加えまして、議員のおっしゃりたいことは、今の国の事業継続給付金とか、いろいろな給付金があるわけですが、今の国の制度は、従来から事業を行っていて、
新型コロナウイルスによって影響を受けたということで、ほぼ全てが前年の実績とか
新型コロナウイルスの前との比較が求められます。 おただしのように、近年創業した方については、こうした前年度実績がないということで、国の制度がほぼ該当になっておりません。これらが問題であると、私どもも認識しております。 さて、ではその際に、
新型コロナウイルスの前後に創業した方が、同じく
新型コロナウイルスの影響を受けて計画より下回っているということは事実であろうと思いますし、問題はそれらをどのように数字で審査できるようにするかとか、あるいは国の制度のない中で、市でどのように隙間の部分を支援できるかということは、若干検討材料ということで、今の国の制度の改善を求めることも含めて検討が必要と考えております。
○議長（
中川庄一君） 16番、竹野光雄君。
◆16番（竹野光雄君） 今、市長おっしゃったとおり、私が言いたい部分そこでした。せっかく店を開きました。でも、このような状態でおやめになるとか、こうなれば大変残念なことでもありますし、地域のお買い物でも経済的な部分でも、将来的に見れば、市としても特別プラスになります。そういう部分に厚い手をどうかけるか。これは実際検討課題だと今おっしゃいましたが、そういう部分をぜひとも救済の思いとして進めていただきたい、こんなふうに思いながら質問を終わります。
○議長（
中川庄一君） これをもって竹野光雄君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明12月８日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２５分 散会...